信託法 第102条（受益債権の期間の制限）

解説

信託の受益者が受け取るはずの分配金や元本（受益債権：信託から受益者に金銭などを払ってもらう権利）は、普通の貸金と同じように時効で消える。ただ、信託法102条には、時効を受託者（財産を預かって管理する人）の一存では使えなくする仕組みが三つ入っている。一つ目。自分が受益者に指定されたとあなたが知るまで、時効は一秒も進まない（2項）。祖父の組んだ家族信託を十年後に知った場合でも、時効の起算はそこからになる。二つ目。期間が過ぎても、受託者は黙ったまま時効を主張できない。期間経過後に遅滞なく、債権があることとその中身を、相当の期間を定めて通知する。それでも請求がなかった場合、または所在不明などで通知しない正当な理由がある場合に限って、援用（時効の利益を受けると主張すること）ができる（3項）。三つ目。それでも、行使できる時から20年が経てば権利は消える（4項）。守りは厚いが、無限ではない。受託者に住所を知らせずに引越すと、通知なしで権利を切られる道を自分で開くことになる。

法的な位置づけ

信託法102条は受益債権の期間制限を定める規定であり、受益債権の消滅時効を債権の消滅時効の例によるとしたうえで、受益者が指定を知るまでの進行停止、受託者による通知等を要件とする援用の制限、および行使可能時から20年の経過による受益債権の消滅という三つの特則を置く。

こんなときに使う

• 父の死から七年後、遺品の中から信託契約書が出てきた。受益者欄にはあなたの名前がある。「もう時効だろう」と封筒を閉じる前に知っておいてほしい。指定を知らなかった間、時効は進んでいない。
• 家族信託で実家と預金を預かる長男として、妹への分配金を六年払い忘れていた。妹から請求されたとき、「時効だ」と言い返せるだろうか？ 期間経過後の通知を一度も送っていなければ、援用の道は最初から閉じている。
• 信託銀行から「受益債権の存在のお知らせ。本書到達から一か月以内にご請求ください」という書面が届いた。この一か月を放っておけば、時効を援用される側に回る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者に指定されたと知った日を記録し、郵便やメールの日付を保存する。2. 信託契約書と帳簿の閲覧を受託者に請求する（信託法38条）。3. 未払分を特定し、内容証明で履行を請求する。時効完成前であれば、催告によって6か月の完成猶予が生じる（民法150条）。4. 期間経過後であっても、3項の通知を受けていなければ援用はできないと主張する。ただし、行使できる時から20年が迫っていないかを最優先で確認する。

訴えられた側：1. 帳簿と受益者の連絡先を常に最新の状態にしておく（信託法37条）。2. 時効を主張したいなら、期間経過後に遅滞なく、受益債権の存在と内容、相当の請求期限を明記した通知を、配達証明付き内容証明で送る。3. 受益者の所在が分からない場合は、調査の経過を記録し、3項2号の正当な理由を立証できるようにしておく。4. 家族信託であれば、時効に頼らず分配を履行するほうが、親族間の紛争による損失を抑えられる。

時効（請求できる期限）：原則は民法166条1項の例による。受益者が権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年。ただし、受益者が指定を知るまで（受益者が存在しない場合は信託管理人が選任されるまで）は進行しない（本条2項）。行使できる時から20年が経過すると、権利は消滅する（本条4項）。受託者から通知を受けた場合は、通知に定められた期間内に請求しないと援用されうる。令和2年4月1日より前に生じた債権には、改正前民法が適用される場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

4項の性質をめぐる見解の対立：4項の20年について、時効の完成猶予・更新の規定が及ぶかどうかは解釈が分かれている。法律関係の早期確定を重視する見解と、受益者保護を重視する見解とで結論が異なり、実務上は20年を確定的な上限として扱う方が安全とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法を全面改正した新信託法（平成18年法律第108号）により、受益債権の期間制限に関する規定として新設された