信託法 第101条（受益債権と信託債権との関係）

解説

「受益債権は、信託債権に後れる」。条文はたった一文だが、信託という器の中で誰が先に払われるかという行列の順番を決めている。信託財産から利益を受け取る権利（受益債権）を持つ受益者は、感覚としては財産の持ち主に近い。だが法律上の順番は逆である。信託を運営するあいだに生じた借入金、修繕代、管理会社への報酬など、外部の取引相手が持つ債権（信託債権）が先に払われ、受益者はその残りを受け取る立場にすぎない。普段はほとんど意識されない。この条文が効いてくるのは信託財産が足りなくなったときである。家族信託で建てたアパートが空室だらけになってローン返済が滞ったとき、信託が終わって清算するとき、信託財産そのものが破産したとき。しかも受益債権の引当て（支払いの当てにできる財産）は信託財産だけなのに（100条）、信託債権者は原則として受託者個人の財産にも請求できる。この差を知ったうえで信託を組むかどうかで、契約の設計が変わる。

法的な位置づけ

信託法101条は、受益債権と信託債権の優劣を定める規定である。受益債権とは信託行為に基づき受託者が受益者に対して負う信託財産に係る給付債務に対応する債権をいい、信託債権とは信託財産責任負担債務に係る債権のうち受益債権でないものをいう。両者が競合する場合、受益債権は信託債権に劣後する。

こんなときに使う

• 父の賃貸マンションを長男が受託者として管理する家族信託。大規模修繕のため、信託内で銀行から3,000万円を借りた。数年後に家賃収入が落ちると、父に毎月渡していた生活費（受益債権）は銀行への返済の後回しになる。父の老後資金の計画が根元から揺らぐ
• 不動産ファンドの信託受益権を買い、物件売却時の配当を待っているところだろうか？ 受け取れるのは、ノンリコースローン（物件だけを返済原資とする融資）の貸し手、管理会社、修繕業者への支払が済んだ後の残りである。売却価格が想定を下回れば、配当ゼロもありうる
• 信託が終了し、清算受託者から「残余財産はありません」と通知が来たらどうなる？ 信託債権の弁済が先に済んでいれば、受益者が文句を言える余地は小さい。確認すべきは清算の計算書類と、その債務が本当に信託事務のために負ったものかどうかである
• 受託者を引き受けたあなたが、取引先への支払を後回しにして受益者への分配を先に済ませた。その後に信託財産が足りなくなれば、取引先はあなた個人の預金に請求してくる。順番を逆にした代償は、自分の財布で払うことになる
• 受益者である母への生活費の支払が止まった。受託者の弟は「ローン返済が先だ」と言う。次の分配日まであと10日。今すぐ信託帳簿の閲覧を請求し、その借入が信託契約の範囲内か確かめないと、翌月も同じ説明で止められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者に信託帳簿や財産状況の資料の閲覧を請求し（38条）、信託債権の中身と発生した経緯を確認する2. その債務が信託事務に必要なものか、受託者の利益相反取引（31条）に当たらないかを点検する3. 不当な債務負担であれば、受託者に損失のてん補（40条）を求め、解任の申立て（58条）も視野に入れる4. 家族信託なら、信託監督人（131条）の選任を検討する

訴えられた側：1. 支払の前に信託財産の資産と負債を一覧にし、信託債権を弁済しきれるか確認する2. 足りなくなりそうなら受益者への給付を急がず、書面で状況を説明して記録を残す3. 信託債権には原則として受託者個人の財産でも責任を負うため、新たに借り入れるときは責任財産限定特約か限定責任信託（216条）を検討する4. 清算の段階では177条・181条の順序に従い、信託債権の弁済を先に済ませる

時効（請求できる期限）：101条そのものに期間の定めはない。受益債権の消滅時効は原則として民法の債権の規定（知った時から5年、行使できる時から10年、民法166条）による。ただし、受益者が受益者として指定されたことを知るまでは時効が進まず、行使できる時から20年で消滅する（信託法102条）。信託債権には一般の消滅時効（民法166条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

解釈上の論点：101条が清算・信託財産破産の局面で弁済順位を定めることに異論は少ないが、平常時に受託者が受益者への給付と信託債権の弁済のどちらを先に行うべきかまで拘束するかについては、実務上も解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改める現行信託法の制定に際して新設。受益債権と信託債権の優劣を明文化し、平成19年（2007年）に施行された。