信託法 第261条（この法律の適用関係）

解説

受益者のいない信託では、普通の信託で受益者が持つはずの「同意」「合意」「償還」の権限を握る人が一人もいない。信託法261条は、この空白を埋めるための差し替え表である。1項で、他の条文に出てくる字句を読み替える。受益者が担うはずだった監督の役割の多くは、委託者や信託管理人が引き受ける形になる。2項から5項では、受益者がいることを前提にした近道を封じている。受託者が受益者と合意して費用・損害賠償・報酬を受け取るルート（48条5項など）も、受託者と受益者だけで信託を変更・併合・分割できる簡易ルート（149条2項1号など）も使えない。だから目的信託の受託者は、受益者からお金を引き出すことも、受益者と二人だけで信託の中身を書き換えることもできない。財産を「目的」に預けるなら、自分の死後に誰がその目的を見張り続けるのかを先に決めておく必要がある。設計図の段階で決めておかないと、後から簡単には直せない。

法的な位置づけ

信託法261条は、受益者の定めのない信託（目的信託）に関する適用関係の特則である。1項で他の規定中の字句を表に従い読み替え、2項から5項で、受益者との合意による受託者の費用等の償還（48条5項）および受益者の関与を前提とする信託の変更・併合・分割の簡易な手続（149条2項1号等）を適用除外とする。

こんなときに使う

• 父親が遺言で「地元の祭礼を続けるため」の目的信託を作ろうとしている。受益者はいない。遺言で作る場合は信託管理人を必ず置く（258条4項）。父の死後、受託者と誰かが二人だけ話し合っても信託を変えることはできない。信託管理人が1年いない状態が続けば、信託は終わってしまう（258条8項）
• 受託者が手元の資金から管理費用を立て替えた場合、「受益者」に請求できるのか？ そもそも請求する相手がいない。受益者との合意による償還（48条5項）は261条2項で使えないので、回収元は信託財産に限られる。財産が尽きれば、立て替えた分はそのまま受託者の持ち出しになる
• あなたは法人の担当者として目的信託の受託を打診された。信託の期間はあと3か月で見直しの時期を迎える。普通の信託と同じ感覚で「受益者と合意して条項を変える」段取りを組んでいたなら、その手順はここで止まる。委託者や信託管理人を交えた変更手続（149条1項など）を、期限から逆算して今から組み直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：委託者側、または目的の実現を期待する立場で、受託者の運営に疑問を持った場合の手順。1. 信託行為で信託管理人が置かれているか、現在も在任しているかを確認する2. 信託管理人または委託者を通じて、帳簿の閲覧や報告を求める（受益者の権利は委託者・信託管理人の側で行使される構造になっている） 3. 費用を信託財産から不当に引き出している形跡があれば、損失てん補などの責任追及を検討する。信託法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：受託者として責任を問われた場合の手順。1. 支出がすべて信託財産からの正当な費用償還（48条1項）の範囲内かを帳簿で示す2. 信託の変更・併合・分割に関わる行為については、受益者との簡易ルートではなく、委託者や信託管理人を含む正規の手続を踏んだことを書面で示す3. 手続に瑕疵があれば早めに信託管理人と協議し、正規の手続でやり直すことを検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお目的信託の存続期間は20年を超えることができず（信託法259条）、信託管理人が欠けた状態が1年続くと信託は終了する（258条8項）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）で、受益者の定めのない信託の章とともに本条が新設された。その後の改正の有無は人的な検証が必要である