信託法 第257条（受益者集会の特例）

解説

信託の帳簿を外部の監査人が検証している、という説明を聞いて安心している受益者は多い。ただ、その監査人が意見を口にできる場所が法律で用意されていることまで知っている人は少ない。信託法257条によると、会計監査人を置く信託で受益者の意思決定が受益者集会の多数決になる場合（214条の別段の定めがない場合）、118条の読替えにより二つのことが起きる。第一に、会計監査人（公認会計士または監査法人）は自分から受益者集会に出席し、または書面で意見を述べることができる。第二に、受益者集会の決議があれば、または集会を招集した者の判断で、会計監査人に出席を求めることができる。受託者（信託財産を預かって運用する者）の説明を聞くだけで終わるか、帳簿を実際に見た専門家に直接質問できるか。その差は、受益者がこの条文を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

信託法257条は、会計監査人設置信託における受益者集会の特例規定である。信託行為に214条の別段の定めがない場合、受託者の集会出席等を定める118条を読み替え、会計監査人にも受益者集会への出席及び書面による意見陳述を認めるとともに、受益者集会（決議を要する）又は招集者が会計監査人の出席を求めることができるとする。

こんなときに使う

• 受益証券を保有している信託で、受託者が資産の評価方法を変える議案を受益者集会に出してきた。説明資料は都合のよい数字ばかり。招集者に働きかけて会計監査人の出席を求めれば、評価変更について監査人の見解をその場で直接聞くことができる。
• あなたは受託会社の担当者。監査法人との間で引当金の計上をめぐって意見が食い違ったまま、受益者集会まであと10日。監査人には集会に出席し、または書面で意見を述べる権利がある。受託者側の資料だけで集会を乗り切れる前提は、もう成り立たない。
• 受益者集会で会計監査人を呼ぶには、事前に何か手続が必要なのか？ 集会として出席を求めるなら、そのための決議を経なければならない。議事の冒頭でこの決議を取っておかないと、質問したいタイミングで監査人がその場にいない。

取るべき行動

被害を受けた側：受益者として受託者の会計処理に疑問がある場合：1. 招集通知と添付資料で、会計監査人設置信託かどうか、意思決定が受益者集会によるものかを確認する2. 疑問点を具体的な質問として書き出す3. 集会で、会計監査人の出席を求める決議を審議の前に提案する4. 監査人の意見を聞いたうえで採決に臨む。重大な不備が見つかれば、弁護士に受託者責任の追及を相談する。

訴えられた側：受託者の立場で監査人との意見対立を抱えている場合：1. 集会の前に監査人と論点を詰め、食い違いの理由を記録に残す2. 監査人が出席し、または書面で意見を述べる可能性を前提に説明資料を作る3. 受益者から出席要求の決議が出されても妨げない。妨げれば集会の決議の効力が争われる材料を相手に与えることになる4. 必要なら監査法人と協議した論点を事前に開示する。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし受益者集会の招集通知は、原則として集会の日の2週間前までに発しなければならない（信託法109条、最新の改正状況をご確認ください）。受託者に対する損失てん補請求などの債権には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行限定責任信託の会計監査人制度の一部として、受益者集会に関する118条の読替え規定が新設された。