信託法 第256条（会計監査人の費用等及び報酬）

解説

監査する側が「財布を握られている」構造は、監査の独立性をじわじわと削る。信託法256条は、受益証券発行限定責任信託（受益権を証券にして流通させ、しかも受託者の責任を信託財産の範囲に限定した特殊な信託）の会計監査人について、信託管理人の費用・報酬ルール（127条1項から5項）をそのまま借りてくる。中身は次の三点である。第一に、監査に必要な費用と、立て替えた日以後の利息を受託者に請求できる。第二に、自分に過失なく受けた損害の賠償を受託者に請求できる。第三に、報酬は信託行為（信託の設計図にあたる契約や遺言）に定めがあるときなどに限って請求でき、額は定めがあればそれにより、なければ相当額とされる。ここで見落とされやすい点がある。限定責任信託では、受託者は原則として信託財産だけで支払えばよい（217条）。つまり、信託財産が痩せ細った局面では、監査報酬の引当てもいっしょに細る。監査の契約を結ぶ前に、この構造を設計図の段階で織り込めるかどうかで、回収リスクはまるで違ってくる

法的な位置づけ

信託法256条は、受益証券発行限定責任信託に置かれる会計監査人の費用・損害・報酬について、信託管理人に関する同法127条1項から5項を準用する規定である。会計監査人は受託者に対し、事務処理に必要な費用と利息、過失なく受けた損害の賠償、所定の場合の報酬を請求でき、その債務は信託財産に属する財産のみで履行される。

こんなときに使う

• 監査法人のパートナーとして、負債が200億円を超える受益証券発行限定責任信託の監査を打診された。監査契約書には報酬額が書いてあるが、信託行為そのものに報酬の定めがあるかは誰も確認していない。報酬請求の根拠がどこにあるのか、契約締結前に信託行為の条項を取り寄せて照合することになる
• 受託者である信託会社の財務担当者の立場で考える。会計監査人から、追加の監査手続にかかった外部専門家の費用と、その立替日からの利息を請求された。「見積りに入っていない」と突っぱねたいが、事務処理に必要と認められる費用であれば、256条が準用する127条1項に基づき支払義務を負う
• 信託財産の価値が急落し、決算期まであと30日。会計監査人は監査報酬の未払いを抱えたまま、限定付適正意見を出すかどうか迷っている。報酬の回収先が信託財産に限られる以上、支払原資の見通しを受託者に書面で確認しておかないと、監査も回収も両方行き詰まる
• 監査の現場で受託者側の資料不備に振り回され、監査人が自腹で追加の人員を手配した。この損失を受託者に請求できるのか？ 自己に過失がなかったと言えれば、損害賠償請求の道がある

取るべき行動

被害を受けた側：会計監査人として報酬や費用が支払われない場合：1. 信託行為に報酬の定めがあるかを確認し、なければ「相当の額」の根拠として作業時間と業界水準を整理する2. 費用は支出日・金額・必要性を記録した書面で受託者に請求し、利息の起算点を確定させる3. 限定責任信託では引当ては原則として信託財産に限られるため、信託財産の状況を早期に把握し、他の債権者との関係も含め専門家と回収方針を検討する

訴えられた側：受託者として監査人から請求を受けた場合：1. 請求された費用が監査事務の処理に必要と認められるかを個別に精査し、不要な支出には根拠を示して争う2. 損害賠償請求に対しては、監査人自身の過失の有無を検討する（過失なく受けた損害でなければ準用条文の請求根拠を欠く） 3. 報酬額に争いがあれば信託行為の定めを確認し、定めがなければ相当額の算定根拠を示して協議する。監査意見に影響しかねない時期の紛争化は避ける

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。費用の利息は支出の日以後について発生する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益証券発行限定責任信託の特例の一部として新設。旧信託法（大正11年法）には対応規定がない