信託法 第118条（受託者の出席等）

解説

票を持たない者が、いちばん詳しい情報を握っている。受益者集会の構造的なねじれはそこにある。信託財産を実際に管理し、帳簿も契約書も修繕履歴も知っているのは受託者だ。それでも決議は受益者の議決権で決まる（113条）。本条はこのねじれをつなぐ通路である。1項は、受託者が集会に出席するか、書面で意見を述べることを認める。法人の受託者なら、代表者か代理人が出てくる。2項は逆向きの通路で、受益者集会か招集者が、必要なら受託者の出席を求められる。ただし集会として求めるには、そのための決議が要る。あなたが受益者なら、採決の前に受託者を席に呼び出し、質問をぶつける段取りが組める。あなたが受託者なら、票がなくても議論の流れに自分の見解を差し込める。なお、出席を求められた受託者が応じなかった場合の効果を条文は明記していない。善管注意義務（29条）との関係でどう評価されるかは解釈に委ねられている

法的な位置づけ

信託法118条は、受益者集会における受託者の地位を定める規定である。受託者は議決権を持たないが、集会に出席し、または書面で意見を述べる権利を有する。法人である受託者は代表者または代理人を通じて出席する。また受益者集会または招集者は、必要があると認めるときに受託者の出席を求めることができ、受益者集会として求めるにはその旨の決議を要する。

こんなときに使う

• 招集通知が届いた。集会は二週間後、議題は信託不動産の売却だ。受託者の信託会社は書面意見を出すだけで、当日は来ないらしい。売却価格の根拠を本人に直接聞く手はないのか？ 集会の冒頭で出席要求の決議を通せば、受託者に出席を求められる（本条2項）。議決権の過半数を押さえるため、他の受益者への根回しは今週中に済ませる必要がある
• あなたは亡父の家族信託で、賃貸アパートを預かる受託者になった長男だ。受益者である弟と妹が分配方針に不満を持ち、受益者集会で方針変更を決議しようとしている。あなたに票はない。当日出席して口頭で反論するか、修繕積立の必要性を数字で示した書面意見を出すか。後で責任を問われたときに残るのは、どちらの記録だろうか
• 法人の受託者が集会に送ってきたのは、案件の経緯を何も知らない若手社員だった。条文上は「代理人」で足りる。質問の答えは「持ち帰って確認します」だけで終わった

取るべき行動

被害を受けた側：受益者の立場の場合。1. 招集通知を受け取ったら、受託者が出席するか書面意見にとどめるかを招集者に確認する2. 出席が必要なら、冒頭で出席要求の決議（本条2項）を議題とするよう他の受益者と事前にすり合わせる3. 集会前に信託事務の処理状況の報告請求（36条）、帳簿等の閲覧請求（38条）で情報を先に取る4. 決議に反対なら、反対の意思が議事録に残るよう明確に表明する

訴えられた側：受託者の立場の場合。1. 議案ごとに、出席して口頭で説明するか書面意見にとどめるかを決める2. 法人なら、案件の経緯を把握した担当者を代理人に選ぶ3. 決議が信託目的や受益者間の公平を害するおそれがあれば、書面で懸念を記録しておく4. 出席を求められたら原則として応じる。拒否の効果は条文にないが、善管注意義務（29条）や公平義務（33条）の観点から不利に評価されるおそれがあり、評価は実務上分かれうる

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。ただし招集通知は原則として集会日の二週間前までに発する必要があり（109条）、出席要求の根回しや書面意見の準備はこの期間内に行うことになる。本条に関連して生じる金銭請求には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益者集会の規定群とともに新設。旧信託法（大正11年）には受益者集会制度がなかった。平成19年（2007年）9月30日施行