信託法 第268条（国外犯）

解説

国境を越えれば日本の刑法は追ってこない、という感覚は、信託の世界では通用しない。信託法267条は、受託者・信託監督人・受益者代理人などが職務に関して不正の請託（「この件をうまく取り計らってくれ」という具体的な頼み事）を受け、見返りの利益を受け取る行為を罰する。受け取った側が収賄罪、渡した側が贈賄罪である。本条はその適用範囲を国外まで広げる。1項により、収賄は日本国外で行っても処罰される。2項により、贈賄は刑法2条の例に従う。刑法2条は、犯人の国籍を問わず国外での行為も処罰する規定である。つまり、ハワイのコンドミニアムを信託財産とする家族信託で、現地の業者が受託者に「安く売ってくれれば礼をする」と持ちかけた場合、外国人の業者も、日本人の受託者も、日本の信託法の射程に入る。受益者であるあなたが「海外の話だから日本では何もできない」と思い込んでいれば、それだけで本条の存在は無意味になる。

法的な位置づけ

信託法268条は、受託者等の贈収賄罪（同法267条）の場所的適用範囲を定める国外犯規定である。1項は収賄罪を日本国外で犯した者にも適用すると定め、2項は贈賄罪について刑法2条の例に従うとして、国籍を問わず国外での行為を処罰対象とする。刑法1条の属地主義に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 父の遺産を家族信託にして、受託者の兄がシンガポールに移住した。兄が信託財産の現地不動産を相場より安く売却し、買主から「謝礼」を受け取っていた疑いがある。現地の取引だから日本では問題にできないと諦めかけていたが、国外での収賄も267条1項の対象になる
• 海外の投資仲介業者として、日本の信託監督人に香港で会食を設定し、運用先の選定で便宜を図ってほしいと頼んで現金を渡そうとした。あなたが外国籍でも、申込みの段階で贈賄罪は成立しうる。次に日本へ入国した時点が、捜査が動き出すタイミングになる
• 受託者を務める信託会社の担当役員が、海外の出張先で取引先から不正な頼み事とともに高額の謝礼を受け取ったら、どうなる？ 受託者が法人のときは、実際に行為をした取締役や支配人が罰則の対象になる（信託法269条）
• 兄が海外にいる間に、公訴時効が先に切れてしまうのでは？ 実際には、犯人が国外にいる期間、公訴時効は進行を停止する（刑事訴訟法255条）。ただし、証拠となる送金記録の保存期限は待ってくれない。今月中に銀行へ取引履歴を請求しておかないと、証拠が先に消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不審な売買や運用について、信託事務の報告と帳簿の閲覧を受託者に請求する（信託法36条、38条） 2. 海外の送金記録、売買契約書、メール類を早めに確保する3. 信託監督人がいれば相談し、受託者の解任申立て（58条4項）と損失てん補請求（40条）を検討する4. 不正の請託と利益の受領を示す材料がそろったら、弁護士を通じて刑事告訴や告発を検討する

訴えられた側：1. 海外にいても日本法上の刑事責任は消えないと理解し、日本の刑事弁護人にすぐ相談する2. 争点は「不正の請託」の有無と、利益が職務に関するものかどうかである。受け取った経緯や趣旨を示す資料を保存する3. 不用意に入国する前に、弁護人を通じて捜査状況を確認する4. 受益者への損失回復や利益の返還を早期に申し出ることは、処分や量刑の判断で考慮されうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、収賄罪（5年以下の拘禁刑）が5年、贈賄罪（3年以下の拘禁刑）が3年で、犯罪行為が終わった時から進行する（刑事訴訟法250条2項）。ただし犯人が国外にいる期間は時効の進行が停止する（同法255条1項）。民事の損失てん補請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法技術上の整理：1項（国外で犯した者に適用）と2項（刑法2条の例に従う）の書き分けは、会社法971条など商事関係法の贈収賄罪国外犯規定と同じ型である。両項で実際の適用範囲に差が生じるかについては解釈の余地がある

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の全面改正・制定に伴い、受託者等の贈収賄罪（267条）の国外犯規定として新設。平成19年（2007年）9月30日施行