技術研究組合法施行規則 第17条(責任追及等の訴えの提起の請求方法)
- 法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項(法第六十条において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
- 一被告となるべき者
- 二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
この条文の基本情報
責任追及等の訴えの提起の請求方法とは何ですか?
定義責任追及等の訴えの提起の請求方法とは、技術研究組合法施行規則第17条に定められた規定で、「法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項(法第六十条において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 技術研究組合法施行規則第17条(責任追及等の訴えの提起の請求方法)は、日本の技術研究組合法施行規則に含まれる条文です。
- 技術研究組合法施行規則第17条の条文原文は「法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項(法第六十条において準用する場合を含む。」で始まります。
- 技術研究組合法施行規則第17条は第六節 役員に置かれています。
- 技術研究組合法施行規則の公布日は平成21年6月22日です。
- 技術研究組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 技術研究組合法施行規則第17条の前の条は技術研究組合法施行規則第16条の2です。
- 技術研究組合法施行規則第17条の次の条は技術研究組合法施行規則第18条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
技術研究組合法施行規則(平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60001FC8002 - 本サイト収録
技術研究組合法施行規則(平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/421M60001FC8002/17