技術研究組合法施行規則 第44条（資産の評価）
- 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
- 2.償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
- 3.次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
- 一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）1事業年度の末日における時価2
- 二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産1その時の取得原価から相当の減額をした額2
- 4.取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
- 5.債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
- 6.次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
- 一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
- 二市場価格のある資産（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）を除く。）
- 三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
この条文の基本情報
資産の評価とは何ですか？
定義資産の評価とは、技術研究組合法施行規則第44条に定められた規定で、「資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 技術研究組合法施行規則第44条（資産の評価）は、日本の技術研究組合法施行規則に含まれる条文です。
- 技術研究組合法施行規則第44条の条文原文は「資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。」で始まります。
- 技術研究組合法施行規則第44条は第二款 資産及び負債の評価に置かれています。
- 技術研究組合法施行規則の公布日は平成21年6月22日です。
- 技術研究組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 技術研究組合法施行規則第44条の前の条は技術研究組合法施行規則第43条です。
- 技術研究組合法施行規則第44条の次の条は技術研究組合法施行規則第45条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
技術研究組合法施行規則（平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）第44条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60001FC8002 - 本サイト収録
技術研究組合法施行規則（平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）第44条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60001FC8002/44