戸籍法 第2条

解説

市長の娘が婚姻届を出しても、その届出を市長として受理する職務を市長本人は行えない。戸籍法2条は、市町村長が「自己、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）」に関する戸籍事件（出生・婚姻・離婚・養子縁組・死亡などの届出の受理や戸籍への記載）について、その職務を行えないと定めている。裁判官の除斥と同じ発想で、自分の身内の身分関係を自分の判断で確定させる余地を最初から断ち切る仕組みだ。あなたが押さえておくべき点は範囲の線引きである。対象は直系だけで、兄弟姉妹・おじ・おば・配偶者の親（姻族）は含まれない。一方で、養親子は法定血族（民法727条）として直系に含まれると解される。窓口で実際に処理するのが職員であっても、戸籍事務は市町村長の名義と権限で行われる。そのため形式上の「誰の職務か」が問題になり、本条はそこにブレーキをかけている。

法的な位置づけ

戸籍法2条は、戸籍事務を管掌する市町村長について、自己、配偶者、直系尊属または直系卑属に関する戸籍事件の職務執行を禁じる除斥規定である。届出の受理や戸籍の記載など身分関係を公証する事務から首長の私的利害を排除し、戸籍の中立性を確保することを目的とする。傍系血族および姻族は対象に含まれない。

こんなときに使う

• 町長の長男が地元の役場に出生届を持ってきた。窓口の職員はいつも通り受け付けたいが、決裁欄の名義は町長である。本条により町長は関与できないため、副町長など職務代理者の名義で処理するといった特別な扱いが必要になる。職員が慣例どおり処理すると、後から「除斥違反」を指摘される火種が残る
• 市長の妹が離婚届を提出したら、市長はその職務から外れるのか？ 外れない。兄弟姉妹は傍系で、本条の列挙に含まれていないからだ。法の線引きは「身内かどうか」ではなく「直系かどうか」で引かれている
• あなたが小さな村の村長で、来週自分の再婚届を出す予定だとする。自分の村役場に出すと本条の問題が生じる。戸籍法25条により届出は本籍地のほか届出人の所在地でもできるが、村長の所在地も本籍地も同じ村なら、職務代理者による処理を事前に総務課と詰めておく必要がある。残された時間は一週間だ

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定時に市町村長の除斥規定として置かれた。その後の文言改正の有無は要検証