戸籍法 第4条

解説

戸籍法には「市長」「市役所」という言葉は出てくるが、「区長」「区役所」はほとんど出てこない。では東京23区や、横浜・名古屋・大阪など20の政令指定都市に住む人の戸籍は、誰が管理しているのか。答えは本条にある。特別区（東京23区）では特別区の区長と区役所が、指定都市では各区の区長と区役所が、「市長」「市役所」の役割を担う。条文上はこれを「準用」（同じ規定を別の対象に当てはめて使うこと）と呼ぶ。つまり横浜市民の戸籍を扱う窓口は「横浜市役所」ではなく、本籍がある「○○区役所」である。これを知らないと、相続で亡くなった親の除籍謄本を郵送で請求するとき、市役所の本庁に送ってしまって一週間を失う。政令市の中で区をまたいで本籍を移すと、別の市町村へ移るのと同じ扱いになるのも、この読み替えから来ている。

法的な位置づけ

戸籍法第4条は、市町村長を主体として組み立てられた戸籍法の規定のうち、市・市長・市役所に関する部分を、特別区では特別区とその区長・区役所に、指定都市では区・総合区とその区長・区役所に準用する旨を定める規定である。これにより大都市の戸籍事務は区を単位として管掌される。

こんなときに使う

• 亡くなった父の本籍は「名古屋市昭和区」。相続税の申告期限まであと3か月しかないのに、出生から死亡までの戸籍がまだそろっていない。郵送で請求するなら、宛先は名古屋市役所ではなく昭和区役所である。宛先を間違えて返送されれば、1〜2週間がそのまま消える
• 同じ大阪市の中で、本籍を北区から中央区に移したらどうなるのか？ 同じ市の中の手続きに見えるが、戸籍を管理する者は北区長から中央区長に替わる。北区には転籍による除籍の記録が残り、将来子どもが相続の調査をするときは、両方の区役所を回ることになる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い、大都市の区に市の規定を準用する規定として置かれた。制定時の準用先の文言は要検証
2. 2.平成26年（2014年） 改正：地方自治法改正による指定都市の総合区制度の創設に伴い、準用先に総合区・総合区長・総合区の区役所が加えられたとみられる。施行時期と文言は要検証