戸籍法 第108条

解説

本籍は、住んでいる場所とは関係なく、地番のある日本の土地であればほぼどこにでも置ける。皇居の所在地（千代田区千代田1番）や、よく知られた観光地を本籍にしている人がいるのはそのためだ。本籍を移す手続が「転籍」で、根拠が戸籍法108条である。届出ができるのは戸籍の筆頭者とその配偶者で、夫婦がそろっていれば二人が届出人になる。子や親が勝手に出すことはできない。見落とされがちなのは、転籍すると新しい本籍地で戸籍が新しく作られ（新戸籍の編製）、その時点で戸籍に残っている人と一部の身分事項だけが書き写されるという点だ。婚姻や死亡で戸籍を抜けた人や過去の離婚の記載は新しい戸籍に移らず、旧戸籍は除籍簿として旧本籍地に残る。そのため、新しい戸籍は一見すっきりして見えるが、過去が消えたわけではない。相続のときには、出生から死亡までつながる戸籍をすべて集めなければならない。何度も転籍した人が亡くなると、遺族が集める戸籍は転籍の回数だけ増える。本籍の置き場所を決めることは、将来家族に手間を残すかどうかを決めることでもある。

法的な位置づけ

転籍とは、戸籍の所在場所である本籍を他の場所に移すことをいう。戸籍法108条は、戸籍の筆頭者及びその配偶者が新本籍を届書に記載して届け出ることを要件とする。届出の受理によって効力が生じる創設的届出であり、他の市町村への転籍では新本籍地で新戸籍が編製され、従前の戸籍は除籍となる。

こんなときに使う

• 転勤で名古屋から福岡へ引っ越し、住民票は移した。本籍は名古屋のままで困ることはないのか？ 法的には何の問題もない。ただ、戸籍謄本が必要になる場面（パスポート申請、相続、年金の手続）が来るたびに、本籍地を意識することになる
• 結婚20年、夫が「本籍をおれの実家から今の家に移す」と言い出した。転籍届は夫婦二人が届出人なので、あなたが同意しなければ出せない。署名を代筆して出せば、有印私文書偽造・同行使や、戸籍に虚偽の記載をさせる罪（刑法157条）に問われうる
• 父が亡くなり、相続放棄の期限まであと1か月半。調べると、父は生涯に3回転籍していた。出生から死亡までの戸籍が4つの市町村に分かれている。2024年3月から始まった広域交付を使えば、近くの役所の窓口1か所でまとめて請求できる
• 筆頭者の母が亡くなり、戸籍に残ったのはあなた一人。本籍を移したいが、筆頭者でも配偶者でもないあなたは、その戸籍のまま転籍することはできない。取れる手段は分籍だ
• 夫の死後、あなたは夫の本籍地（行ったこともない地方の町）で戸籍を管理され続けている。筆頭者が死亡していても、生存している配偶者であるあなたが単独で転籍を届け出ることができる。わざわざ遠方の役所に行く必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配偶者があなたの署名を勝手に使って転籍届を出していた場合、新しい本籍地の役所で届書の記載事項証明書を請求し、筆跡と届出日を確認する2. 戸籍の訂正は家庭裁判所の許可を得て申請する（戸籍法114条）。無効な届出だったことを争うため、弁護士に相談する3. 悪質な場合は、刑法157条（電磁的公正証書原本不実記録等）での告訴を検討する。まずは記録の確保が最優先である

訴えられた側：1. 転籍届は筆頭者と配偶者の両方が届出人である。相手の同意なしに署名を代わりに書かない。押印は任意になっていても、自分以外の署名欄を書けば文書偽造の問題になる2. 配偶者が死亡している場合は、生存している側だけで届出できる。死亡の記載がある戸籍を確認してから窓口へ行く3. 同意が得られないまま本籍を移したい事情がある場合は、分籍（戸籍法21条）など別の手続が取れるかを先に確認する

時効（請求できる期限）：転籍届は、受理された時点で効力が生じる創設的届出（届け出ることで初めて法律上の効果が生じるタイプの届出）である。出生届の14日のような届出期間はなく、いつでも届け出られる。特定の時効もない。ただし相続で戸籍を集める場合は、相続放棄の熟慮期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月、民法915条）に注意が必要である

学説

通説（創設的届出説）：転籍届は届出の受理によって本籍移転の効果が生じる創設的届出であり、届出期間の定めはない。届出人の意思を欠く届出は無効とされ、戸籍の訂正手続の対象となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、夫婦と子を単位とする戸籍編製原則の下で、筆頭者及び配偶者による転籍の届出として規定された