戸籍法 第109条

解説

本籍を移す手続である転籍届は、新しい本籍地の役所の窓口に出せばよい。もとの本籍地へ郵送で頼む必要も、わざわざ出向く必要もない。戸籍法25条は、届出先を「本籍地」か「届出人の所在地」と定めている。本条はそこに三つ目の窓口として「転籍地」を加えた。本籍は住所とは別物で、日本国内の実在する地番であれば、住んだことのない場所でも選べる。皇居の所在地（東京都千代田区千代田1番）を本籍にする人が一定数いるのはこのためである。ただし、あなたが知っておくべき本当の効果は窓口の場所ではない。他の市区町村へ転籍すると新しい戸籍が作られ、その戸籍には現在の身分関係だけが書き写される。過去の離婚歴や、すでに戸籍から抜けた人の記録は新しい戸籍には載らない。ただし記録が消えるわけではなく、もとの本籍地に除籍簿として残る。本条は手続を楽にするだけの条文だが、戸籍の「見え方」を変えるスイッチの入口にもなっている。

法的な位置づけ

戸籍法109条は転籍届の届出地に関する特則であり、転籍の届出を転籍地、すなわち新たに本籍を定める市区町村においてもすることができる旨を規定する。同法25条が定める本籍地および届出人の所在地という一般的な届出地に加え、転籍地を届出先として認めるものである。

こんなときに使う

• 相続手続のために銀行から「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍」を求められた。ところが亡くなった父は生前に三回転籍していた。どこの役所に何を請求すればいいのか、どう調べる？ 転籍するたびに戸籍の「場所」が変わっているので、今の戸籍から前の本籍地をたどっていく必要がある。令和6年（2024年）3月からは本籍地以外の窓口でもまとめて請求できる広域交付が始まったが、窓口に行けるのは本人、配偶者、直系の親族に限られ、郵送や代理人による請求はできない
• 離婚して旧姓に戻ったあなたが、再婚相手に最初の婚姻歴を知られたくない一心で転籍を考えている。新しい戸籍の謄本には確かに離婚の記載が出てこない。しかし除籍謄本や改製原戸籍を取り寄せれば過去はすべて出てくる。結婚相手を欺くために使える「消しゴム」ではない
• あなたは戸籍の筆頭者だが、配偶者に黙って一人で転籍届を出そうとした。窓口で受け付けてもらえない。転籍できるのは筆頭者とその配偶者であり、戸籍法108条により夫婦がそろって届け出る必要があるからだ。配偶者の署名を勝手に書けば、書類の偽造（私文書偽造、刑法159条）と、嘘の届出で戸籍に不実の記載をさせた罪（公正証書原本不実記載等、刑法157条）の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：本籍を移したい人の手順である。1. 新しい本籍にする地番を決める。国内の実在する地番なら住所と違ってもよい2. 必要な戸籍謄本や除籍謄本は転籍する前に取っておく3. 筆頭者と配偶者がそろって署名した転籍届を、新本籍地、もとの本籍地、所在地のいずれかの窓口に出す4. 受理されたら、運転免許証の記載事項変更など、本籍に連動する手続をまとめて済ませる

訴えられた側：配偶者などに無断で転籍された疑いがある場合の手順である。1. 新旧両方の本籍地で戸籍謄本を取り、届出の日付と届出人を確認する2. 署名や押印が自分のものでなければ、役所に届書の記載事項証明書を請求し、証拠を押さえる3. 無効な届出による記載は家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申し立てる（戸籍法114条、116条） 4. 偽造が疑われる場合は、刑法159条、157条に基づく告訴を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：転籍届に届出期限や特定の時効はない。本人の意思で行う届出（創設的届出）なので、受理された日に効力が生じる。債権の問題ではないため、消滅時効の問題も生じない。関連手続として、運転免許証の記載事項変更は変更後すみやかに行う必要がある（道路交通法94条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：新憲法下の家族法改正に伴い現行戸籍法が制定され、転籍届を転籍地でも届け出られる規定として設けられた