戸籍法 第110条

解説

家庭裁判所の許可が出ただけでは、戸籍はまだ一行もできていない。就籍（本籍を持たない日本国民が、新しく戸籍に載ること）は二段階の手続である。一段目は家庭裁判所の許可審判で、「この人は日本国民で、しかも戸籍がない」ことを裁判所が確認する。二段目が本条の届出で、許可の日から十日以内に市区町村役場へ就籍届を出し、ここで初めて戸籍が作られる。十日は、許可の日を一日目に数える（戸籍法43条、初日算入）。民法の期間計算（初日不算入）に慣れた人ほど一日読み違える。期限を過ぎても届出は受理されるが、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象になる（同137条）。何年も待ってようやく出た許可である。審判書が届いた日に、届書と審判書謄本を持って役所へ行く。それが本条の本当の読み方である。

法的な位置づけ

就籍とは、日本国民でありながらいずれの戸籍にも記載されていない者（本籍を有しない者）が、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍に記載されることをいう。戸籍法110条はその許可後の届出義務を定める規定であり、許可の日から十日以内の届出と、届書への就籍許可年月日の記載を求める。

こんなときに使う

• 支援団体の人と一緒に三年かけて集めた資料が実を結び、就籍許可の審判書が郵便受けに届いた。封筒を開けた日が金曜なら、十日目は翌週の日曜である。役所の休日窓口が戸籍届出を受け付けるかどうかを、月曜の朝に電話で確かめておく
• 親が出生届を出さないまま大人になった人が「就籍」を調べ始めた。だが父母が分かっている場合、本条ではなく出生届のルートになることが多い。入口を間違えると、半年単位で遠回りになる
• 中国残留邦人の二世から「父の就籍が認められた。書類はいつまでに出せばいい？」と聞かれたら、どう答える？ 答えは許可の日から十日、初日を含めて数える。審判書謄本を受け取った日ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可審判の日付を確認し、その日を一日目として十日目を割り出す（戸籍法43条） 2. 就籍地または所在地の市区町村役場（同25条）に、届書の様式と添付書類（審判書謄本など）を電話で確認3. 届書には13条1項の事項に加えて就籍許可の年月日を書く（本条2項） 4. 受理後に戸籍謄本を取り、記載内容に誤りがないか確かめる。誤りがあれば早めに戸籍訂正の相談へ

訴えられた側：届出期間を過ぎてしまった側の立場である。1. 期限経過後でも届出はできるので、気付いた時点ですぐ出す（戸籍法46条） 2. 入院、審判書の受け取り遅れ、支援者との連絡不能など、遅れた事情を示す資料を残し、届書を出すときに窓口へ説明する3. 過料は簡易裁判所の手続で決まる。正当な理由があれば過料にならない余地がある（同137条）

時効（請求できる期限）：家庭裁判所の就籍許可の日から十日以内（戸籍法110条1項）。許可の日を一日目に数える（同43条）。期間経過後も届出は受理されるが、正当な理由がない遅れは5万円以下の過料の対象（同137条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：就籍は、日本国民であることと本籍を有しないことの二要件を前提とする。父母が判明している無戸籍者は出生届による解決が原則で、就籍は父母不明や記録喪失などの場合に用いられる補充的な手続と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、就籍許可後の十日以内の届出義務と許可年月日の記載を定めた