戸籍法 第43条

解説

役所の窓口で「期限を一日過ぎています」と言われて、ようやく気付く人は少なくない。原因は、ふだん頭にある数え方と戸籍の数え方が違うことだ。契約や時効の期間は、民法140条により初日を数えない。ところが戸籍法43条1項は、届出期間を「届出事件発生の日」から起算すると定めている。つまり出来事が起きたその日が1日目になる。4月1日に生まれた子の出生届（戸籍法49条、14日以内）の期限は4月15日ではなく4月14日である。2項は裁判にかかわる届出の救済規定だ。上告審判決のように、言い渡しと同時に確定し、判決書が届くのはその後という場合がある。このとき期間は、判決書の送達または交付を受けた日から数える。届いてもいない判決の期限が先に進むことはない。期限に遅れても届出は受理される（46条）が、正当な理由がなければ5万円以下の過料（137条）の対象になる。一日ずれて覚えている人と、正しく数えられる人。その差は、窓口で気まずい思いをするかどうかと、簡易裁判所から通知が来るかどうかに出る

法的な位置づけ

戸籍法43条は、戸籍の届出期間の起算点を定める規定である。1項は、届出期間を届出事件発生の日から起算するとし、民法140条の初日不算入の原則に対する特則として初日を算入する。2項は、裁判確定日から起算すべき届出について、裁判が送達または交付の前に確定したときは、送達または交付の日を起算日とする。

こんなときに使う

• 子どもが3月20日の深夜23時50分に生まれた。あと10分で日付が変わるのに、その3月20日が1日目に数えられる。出生届の期限は4月2日。産後で動けない一週間を差し引くと、実際に動ける日数は思ったより少ない
• 最高裁が上告を棄却した判決で離婚が確定したら、10日の届出期限（戸籍法77条による63条の準用）はいつから数える？ 答えは言い渡しの日ではなく、判決書が手元に届いた日である。弁護士事務所から判決書を受け取った日付を控えておけば、期限をめぐって迷うことはない
• あなたは離婚訴訟に勝った原告で、届出義務者でもある。「相手に出させればいい」と放っておいたら、簡易裁判所から過料の手続の通知が届いた。訴えを起こした側が届出義務を負うのが原則で、期限を守らなかった責任はあなたにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事の当日を1日目に数えて期限を確定させる（出生は14日、裁判離婚や裁判認知は確定から10日など、条文ごとに期間を確認する） 2. 期限の末日が土日祝や年末年始に当たる場合は、行政機関の休日に関する法律2条により翌開庁日まで延びる扱いになる3. 判決がらみの届出では、判決書を受け取った日付を封筒ごと残しておく4. 遅れそうなら、期限を過ぎる前に市区町村の戸籍窓口に事情を伝えて相談する

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても届出は必ず受理される（戸籍法46条）ので、1日でも早く出す2. 遅れた理由を書面にし、入院証明や判決書の送達日がわかる資料など、正当な理由を裏付ける材料をそろえる3. 簡易裁判所から過料の手続の通知が来たら、その資料をつけて陳述する4. 過料の裁判に不服があれば、非訟事件手続法による即時抗告ができる（期間は短いので注意する）

時効（請求できる期限）：期間は届出事件発生の日（当日を含む）から起算する。代表例は出生届14日以内（戸籍法49条、国外出生は3か月以内）、死亡届は届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（86条）、裁判離婚や裁判認知の届出は裁判確定日から10日以内（77条、63条）。確定が送達・交付より前なら、送達・交付の日から起算する（43条2項）。期限を過ぎた場合は5万円以下の過料（137条）、市町村長の催告を受けてもなお届け出ない場合は10万円以下の過料（138条）がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：戸籍法43条1項は民法140条の初日不算入原則に対する特則であり、身分変動を速やかに戸籍に反映させる要請から初日を算入する。2項は届出人が知りえない時点から期間が進行する不都合を避けるための救済規定と理解される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定に伴い、届出期間の起算に関する規定として設けられた