戸籍法 第49条

解説

産後の体がまだ回復しきらない二週間のうちに、名前を決め、書類をそろえ、役所へ出さなければならない。戸籍法49条の「十四日」は、生まれた日を1日目として数える（43条1項）。実際に使える日数は見た目より1日少ない。正当な理由なく遅れると5万円以下の過料（137条。刑罰ではなく行政上の金銭的制裁）の対象になり、受理した役所は簡易裁判所に通知する。一方で、期限を過ぎても役所は届出を拒めない（46条）。名前が決まらなければ「名未定」のまま先に出し、後から補うこともできる。本当に怖いのは過料ではない。海外で生まれ、外国籍も取得した子については、3か月以内に出生届と一緒に国籍留保の届出をしないと、日本国籍が出生の時にさかのぼって失われる（国籍法12条、戸籍法104条）。14日と3か月は、見た目は似ていても重さがまるで違う。

法的な位置づけ

戸籍法49条は出生届の届出期間と記載事項を定める規定である。国内出生は14日以内、国外出生は3か月以内に届け出る義務を課し、届書には子の男女の別、嫡出子又は嫡出でない子の別、出生の年月日時分及び場所、父母の氏名及び本籍等を記載させる。原則として医師・助産師等が作成した出生証明書の添付を要する。

こんなときに使う

• 予定日より早く生まれ、子は NICU、母は入院中、父は出張先から戻れないまま生後12日目になった場合、出生届は誰が出せるのか。届出義務者は原則として父または母だが（52条）、署名済みの届書を窓口に持っていくだけなら祖父母などの使者でもよい。父母のどちらかが署名さえ済ませれば、期限には間に合う
• 米国の病院で出産し、現地の出生証明書を受け取って安心していた。気づけば生後80日。米国籍は生まれた時点で取得しているが、あと10日で在外公館に出生届と国籍留保届を出さなければ、子の日本国籍は出生時にさかのぼって消える。翻訳文の準備を今夜から始めないと間に合わない
• 離婚して280日目に出産した。前夫の子と推定されるのが嫌で、出生届を出していない。そのツケを負うのは親ではなく、戸籍を持たないまま育つ子どもの方である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 生まれた日を1日目として期限日をカレンダーに書き込む。末日が休日なら翌開庁日まで延びる扱いが一般的だが、自治体に確認する2. 名が未定でも「名未定」で先に出す3. 相手方が署名に協力しない場合、嫡出でない子の届出義務者は母である（52条2項）。母一人の署名で出せる4. 海外出産なら、在外公館への出生届と国籍留保届を最優先で準備する

訴えられた側：1. 期限を過ぎても今日中に届け出る。受理は拒まれない（46条） 2. 入院や災害など遅れた理由を示す資料を添えて、届出遅延理由書に具体的に書く3. 簡易裁判所から過料についての通知が届いたら、無視せずに事情を陳述する。正当な理由が認められれば過料は科されない4. 遅れを隠すために出生日を偽って書くことは絶対にしない

時効（請求できる期限）：国内出生は出生日を含めて14日以内（43条1項）。国外出生は3か月以内で、外国籍も取得した子の国籍留保も同じく出生日から3か月以内（104条）。国内出生で期限を徒過した場合は5万円以下の過料（137条）の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：出生届は子の出生という事実を報告する報告的届出であり、届出によって親子関係が創設されるものではない。そのため期間経過後も受理され、期限徒過の制裁は行政上の過料にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴う家制度廃止を受けて戸籍法が全部改正され、出生届の届出期間と記載事項を定める本条が置かれた