戸籍法 第104条

解説

海外の在外公館に出す出生届の用紙には、「日本国籍を留保する」という欄と署名欄がある。出産後の慌ただしさの中で見落とされやすいが、この一欄が子どもの国籍を左右する。国籍法12条によれば、国外で生まれ、出生によって外国籍も取得した日本人の子は、国籍留保の意思を示さなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍を失う。つまり、最初から日本人ではなかった扱いになる。その意思表示の方法を定めるのが戸籍法104条だ。届け出るのは父母など出生届の届出義務者で、同居者や医師は除かれる。期限は出生の日から3か月で、出生届と同時に出さなければならない。「出生届はあとで出せばいい」「国籍はあとで選べばいい」という思い込みは、この条文の前では通用しない。3か月を過ぎると、救済の道はほとんど残っていない。

法的な位置づけ

戸籍法104条は、国籍法12条が定める国籍留保の意思表示の方式を定める規定である。国外で出生し、出生により外国籍も取得した日本国民の子について、出生届の届出資格者（戸籍法52条3項の同居者・医師等を除く）が、出生の日から3か月以内に出生届と同時に届け出ることを要件とし、不可抗力の場合に限り届出可能時から14日の期間延長を認める。

こんなときに使う

• ロサンゼルスで出産し、夫婦ともに日本人。米国は出生地主義なので、子は自動的に米国籍も取得する。病院の出生証明書が届くまで3週間、和訳に1週間、領事館の予約はさらに先。残り40日を切ってから慌て始める家庭は少なくない
• 日本人の母とブラジル人の父のもとに、サンパウロで生まれた子の出生届を、祖母が代わりに出そうとした。同居の親族は出生届の届出義務者になりうるが、国籍留保の届出人からは戸籍法52条3項の者として明文で除かれている。祖母の署名では留保は成立しない。父母や法定代理人が自分で署名し直さなければならない
• 出生届はオンラインの手順どおり出したのに、2年後に子どものパスポートを申請したら「戸籍に記載がない」と言われた。どうしてこうなった？ 留保欄への署名が抜けていて、届出が受理されないまま終わっていた
• 海外赴任先で出産した直後、現地で大規模な洪水が起き、公館が閉鎖され郵便も止まった。期限は過ぎたが、104条3項の「責めに帰することができない事由」に当たれば、届出できるようになった時から14日の猶予がある。その14日間が勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限までの日数を戸籍法43条に従って数える（出生日を1日目とする） 2. 在外公館か本籍地の市区町村に出生届を出し、留保欄に父母または法定代理人本人が署名する3. 期限を過ぎた場合は、天災や公館閉鎖など自分の責任ではない事由がなかったかを検討し、あれば届出できるようになった日から14日以内に、事由を示す資料を付けて届け出る4. それも無理なら、子が18歳未満で日本に住所を置けば、国籍法17条1項による国籍再取得の届出を法務大臣に行う道がある

訴えられた側：期限を過ぎたとして不受理になった場合は、まず期限の計算が正しいかを確認する。次に、自然災害、戦乱、公館閉鎖、郵便の停止など、客観的に届出が不可能だった事情を、報道や公館の告知など第三者の記録で示す。「制度を知らなかった」「仕事が忙しかった」は実務上ほぼ認められない。不受理処分に不服があれば、家庭裁判所への不服申立て（戸籍法122条）も検討できる

時効（請求できる期限）：出生の日から3か月以内（出生日を1日目として数える。戸籍法43条1項）。出生届と同時に出す必要がある。天災など届出人の責めに帰することができない事由があるときは、届出ができるようになった時から14日。期限を過ぎた場合の再取得（国籍法17条1項）は、子が18歳未満で日本に住所を有する間に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定。国籍留保の届出に関する規定が置かれた
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法改正（父母両系血統主義の導入）に伴い、留保届の期間と不可抗力の場合の特例が整備された（改正前後の文言は要検証）