戸籍法 第103条

解説

アメリカで市民権の宣誓を終えた時点で、日本国籍はもう失われている。届書を出したかどうかは関係ない。国籍法11条1項により、自分の意思で外国籍を取った時点で日本国籍は自動的に失われる。戸籍法103条の届出は、すでに起きた事実を戸籍に書き写すための報告にすぎない。ここを取り違えると「届けなければ日本人のまま」という危うい思い込みが生まれる。届出できるのは本人、配偶者、四親等内の親族である。期限は事実を知った日から1か月、その日に国外にいれば3か月。届書には喪失の原因と年月日、新しい国籍を書き、帰化証明書など喪失を証明する書面を添える。遅れれば戸籍法137条の過料の対象になりうる。だが本当に怖いのは過料ではない。戸籍と実際の国籍がずれたまま、あなたは日本旅券で入国し、日本人として相続書類に署名してしまう。そのずれは、いつかどこかの窓口で必ず表に出る

法的な位置づけ

戸籍法103条は国籍喪失届に関する規定であり、日本国籍を喪失した者について、本人、配偶者または四親等内の親族に対し、喪失の事実を知った日から1か月以内（国外在住時は3か月以内）の届出を義務付ける。届書には喪失の原因・年月日および新たに取得した外国籍を記載し、喪失を証する書面を添付する。国籍喪失の効力を生じさせるものではなく、既に生じた事実を戸籍に反映させる報告的届出である。

こんなときに使う

• カナダに移住して10年、市民権の宣誓式を終えた。お祝いの夕食の席で、あなたは日本の旅券がまだ使えると思っている。実際には宣誓の日に日本国籍は失われ、旅券法上その旅券も効力を失っている。領事館に国籍喪失届を出す3か月のカウントダウンは、宣誓の日からすでに始まっている
• 祖母の相続手続の途中で、叔父がオーストラリアで帰化していたと初めて知ったら、どうなる？ 戸籍の上ではまだ日本人の叔父が、遺産分割協議書に署名しようとしている。四親等内の親族であるあなたにも届出人の資格がある。放置すれば、不動産登記の段階で署名証明と戸籍の食い違いが問題になり、手続全体が止まる
• 米国籍を取った後も届出をせず、期限の近い日本旅券を在外公館で更新しようとしている。申請書の国籍欄に事実と違うことを書けば、問題は戸籍法の過料だけでは終わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国籍を取得した日付と経緯（自分で申請したのか、自動的に与えられたのか）を確認し、国籍法11条の喪失に当たるかを見極める2. 帰化証明書など国籍喪失を証明する書面とその和訳を用意する3. 国外にいるなら在外公館、国内なら本籍地または所在地の市区町村役場に届書を出す（戸籍法40条、25条） 4. 効力を失った日本旅券の扱いも、在外公館で同時に相談する

訴えられた側：1. 期限を過ぎても届出の義務は消えない。気付いた時点ですぐに届け出る2. 遅れた経緯（喪失の事実をいつ知ったか等）を時系列で整理し、説明できるようにしておく3. 簡易裁判所から過料の通知が来たら、正当な理由があれば書面で主張する4. 喪失後に日本旅券を使っていた場合は、自己判断で窓口に行く前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：国籍喪失の事実を知った日から1か月以内。その日に国外にいれば3か月以内（戸籍法103条1項）。期限を過ぎた届出も受理されるが、正当な理由なく遅れた場合は5万円以下の過料の対象になる（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）。日本に住んでいる人は、入管法22条の2により、事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請する必要もある

学説

通説：国籍喪失届は、国籍法11条等により既に生じた国籍喪失の事実を戸籍に反映させる報告的届出であり、届出の有無は国籍喪失の効力に影響しない。