戸籍法 第105条

解説

日本国籍は、本人が役所に何も届け出なくても消えることがある。外国籍を自分の意思で取得した瞬間、国籍法11条によって日本国籍は自動的に失われる。戸籍の記載は、その事実を後から記録するだけである。ここで多くの人が勘違いする。「届けていないから、戸籍上はまだ日本人のままだ」と。戸籍法105条は、その考えが通用しないことを示している。本人や家族が届出（103条）をしなくても、官庁や公署（国や自治体の機関のこと）が仕事の中で国籍喪失を知れば、証拠の書面を付けて本籍地の市町村長に報告しなければならない。報告には、喪失の原因と年月日、新しく取得した国籍を書く。役所どうしの連絡網があなたの戸籍を書き換えるので、黙っていれば済むという話ではない。本当の選択肢は、自分から整理するか、役所の連絡で知られるかの二つである。

法的な位置づけ

戸籍法105条は、官庁又は公署が職務上知った国籍喪失の事実を、本籍地の市町村長へ報告する義務を定める規定である。本人等による国籍喪失届（同法103条）とは別の職務上の経路により戸籍の記載を身分の実態に一致させる機能を持ち、報告には国籍喪失を証すべき書面の添付と、喪失の原因・年月日等の記載が求められる。

こんなときに使う

• 米国に住んで20年、市民権を取った叔父が、日本のパスポートを更新しようと在外公館の窓口に行った。申請書類から外国籍の取得が分かれば、窓口の側がそれを知ったことになり、本条に基づく本籍地への報告につながりうる。叔父は「二重国籍のままでいられる」と思い込んでいた
• もし、亡くなった父が実は数十年前に外国籍を取っていたとしたら、相続はどうなる？ 相続手続で戸籍を取り寄せて、初めて国籍喪失の記載に気づく遺族がいる。法の適用に関する通則法36条により相続の準拠法は被相続人の本国法となるため、日本の民法どおりに遺産分割が進むとは限らない
• 国籍喪失の記載が戸籍に入り、日本に住む外国人として扱われることになった。出入国管理及び難民認定法22条の2により、在留資格の取得申請は国籍を失った日から30日以内。役所からの通知を待っていると、この期限を過ぎてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍の全部事項証明書を取り、国籍喪失の記載とその原因・日付を確認する2. 記載に誤りがある場合（外国籍の取得が自分の意思ではなかった、出生による取得だったなど）は、証拠をそろえて本籍地の市町村と管轄の法務局に相談し、戸籍訂正（戸籍法113条以下）を検討する3. 日本に住んでいる場合は、在留資格の取得申請の期限を最優先で管理する4. 相続が関わるなら、準拠法の確認を渉外相続に詳しい弁護士または司法書士に依頼する

訴えられた側：1. 届出を怠っていたと指摘されたら、まず103条の届出をすぐに済ませる。遅れても届け出ないよりはよく、過料の判断で事情として考慮されうる2. 遅れた理由（国籍喪失の効果を知らなかった、海外にいたなど）を書面にまとめる3. 日本旅券を持っている場合は、失効の扱いと返納について旅券窓口に確認し、その後は使わない4. 在留資格の手続を同時に進める

時効（請求できる期限）：官庁の報告は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない。本人等の届出（103条）は国籍喪失の事実を知った日から1か月以内、国外にいるときは3か月以内。日本に住んでいる場合の在留資格の取得申請は、国籍を失った日から30日以内（出入国管理及び難民認定法22条の2）（最新の改正状況をご確認ください）