戸籍法 第113条

解説

役所の書類は正しいものだ。多くの人はそう信じているが、戸籍は人の手で書かれ、届出人の申告どおりに記載される。生年月日の一字違い、父母欄の漏れ、外国人配偶者の氏名のつづり違い。こうした誤りを見つけても、窓口で「直してください」と言うだけでは直らない。戸籍法113条によれば、利害関係人（本人、親族、相続人など、その記載によって身分上・財産上の影響を受ける人）が家庭裁判所の許可を得て、はじめて訂正を申請できる。ここで押さえておくべき分かれ道が一つある。家裁の許可で済むのは、原則として身分関係に重大な影響を及ぼさない比較的軽微な誤りに限られる。親子関係そのものを覆すような訂正は、116条に基づく確定判決（人事訴訟）が必要になる。どちらのルートを使うかで、かかる時間は数か月から一年以上まで変わる。実務上、その境界については解釈が分かれている。

法的な位置づけ

戸籍法113条は、戸籍の記載が法律上許されないもの、または錯誤・遺漏を含むものである場合に、利害関係人が家庭裁判所の許可を得て訂正を申請できる旨を定める規定である。実務上、その対象は身分関係に重大な影響を及ぼさない比較的軽微な事項に限られ、重大な身分事項の訂正は同法116条の確定判決による訂正に委ねられる。

こんなときに使う

• 父の相続手続で出生から死亡までの戸籍を取り寄せたら、母の生年月日が一年ずれて記載されていた。銀行の窓口では「戸籍と住民票の記載が一致しない」と言われ、手続が止まってしまう。本籍地の家裁に許可を申し立て、審判書の謄本を持って役所に訂正を申請する。それが解除への最短ルートである
• 子どもの出生届を出した役所の担当者から、あなたに連絡が来たらどうなるか？「届出書の続柄欄の記入に誤りがあり、そのまま記載された」。この場合、あなたは届出人として訂正する立場にある。市区町村長の職権訂正（24条）で済むのか、113条の申立てが必要なのか、最初に窓口で確認すること
• 家裁の許可審判が出てから、もう三週間が経っている。訂正申請の期限は審判確定から1か月（115条）で、放置すれば過料の対象になりうる。審判書謄本と確定証明書をそろえ、今週中に役所へ行くこと

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誤りの箇所を特定し、正しい事実を示す資料（出生証明書、母子手帳、旧戸籍、外国の身分証明書など）を集める2. 本籍地の市区町村役場で、職権訂正（24条）が可能かどうかを先に確認する3. 職権訂正ができない場合は、本籍地を管轄する家庭裁判所に戸籍訂正許可を申し立てる。収入印紙800円と郵便切手が必要（最新の改正状況をご確認ください） 4. 身分関係の根幹に関わる訂正だと言われたら、116条の人事訴訟ルートを弁護士に相談する

訴えられた側：誤った記載のせいで、あなたが他の相続人から疑われたり、訂正に反対されたりする立場の場合：1. 家裁の許可審判は相手方のいない手続だが、利害関係人として意見を述べたり、許可の審判に対して即時抗告を検討したりできる場合がある2. 訂正によって相続分が変わるおそれがあるなら、その訂正が113条で扱える軽微なものかどうかを争点にする3. 審判書の写しを入手し、根拠となった資料を確認する

時効（請求できる期限）：113条の申立て自体に期限はない。ただし許可審判が確定した日から1か月以内に、審判書謄本を添付して訂正を申請しなければならない（戸籍法115条）。正当な理由なく怠ると過料の対象になりうる（戸籍法135条、最新の改正状況をご確認ください）。却下された場合の即時抗告は、告知から2週間以内（家事事件手続法86条）

学説

実務上の通説：113条の許可による訂正は軽微な事項に限られ、身分関係に重大な影響を及ぼす訂正は、対立当事者のある人事訴訟を経た確定判決（116条）によるべきとする。手続保障の観点から段階的に扱う考え方である。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、家庭裁判所の許可による戸籍訂正の規定として置かれた（昭和23年1月1日施行）