戸籍法 第112条

解説

戸籍を持たない日本人は、例外的な存在に見えて実際に存在する。親が出生届を出さなかった人、戦中戦後の混乱で記録を失った人、中国残留孤児として帰国した人などだ。そうした人が戸籍に載るための入口が「就籍」である。家庭裁判所の許可を得たあと、許可の日から10日以内に届出をしなければならない（戸籍法110条）。そこで問題になるのが「どこの役所に出すか」だ。届出は本来、本籍地か届出人の所在地で行う（25条）。しかし就籍する人には、そもそも本籍がない。そこで本条は、これから本籍を置く「就籍地」の市区町村でも受け付けると定めた。遠くに住んでいても、新しい本籍地の窓口に直接出せるし、今住んでいる地の窓口に出す道も残る。10日という短い期限の中で窓口を選べることが、手続が途中で止まるのを防ぐ。

法的な位置づけ

戸籍法112条は、就籍の届出地に関する規定であり、就籍の届出を就籍地、すなわち就籍により新たに本籍を定める地の市区町村長に対してもすることができる旨を定める。届出地を本籍地または届出人の所在地とする同法25条の一般原則に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 家裁から就籍許可の審判書が届いた。期限は許可の日から10日、残りはあと6日。新しい本籍地に選んだのは両親の出身地である遠方の町だ。現地の役所まで行く必要があるのか？ 本条により就籍地に出すこともできるし、25条により今住んでいる市区町村に出すこともできる。移動の時間を窓口選びで節約できる
• 支援団体の職員として、無戸籍のまま40代になった相談者の手続を手伝っている。家裁の許可は取れたが、相談者は住所が安定せず、どこの役所に行けばいいのか分からないと言う。本籍に予定している地の役所に、審判書謄本を添えて届け出ればよい
• 市役所の戸籍担当として、見慣れない「就籍届」を受け付けることになった。届出人はこの市に住んでいない。本条があるので受理を拒む理由にはならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家裁の就籍許可を得たら、審判書の謄本をすぐ確保する（届書への添付が必要、戸籍法38条2項） 2. 本籍にする地（就籍地）の役所か、今住んでいる地の役所のうち、早く行ける方を選ぶ3. 事前に電話で就籍届の様式と必要書類を確認する4. 手続に不安があれば、法務局の戸籍相談窓口や無戸籍者支援に取り組む弁護士会に相談する

訴えられた側：届出期限を過ぎて過料の手続が進みそうな場合は、遅れた事情（病気、審判書の受領が遅れた等）を書面にまとめ、正当な理由があったことを示す資料を用意する。窓口で届出の受理を拒まれた場合は、本条と25条を示して就籍地または所在地で受け付けるべきことを説明し、それでも解決しなければ管轄の法務局に相談する

時効（請求できる期限）：家庭裁判所の許可の日から10日以内（戸籍法110条1項）。確定判決による就籍は、判決確定の日から10日以内（同111条による準用）。正当な理由なく期間を過ぎた場合は5万円以下の過料（同137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）が公布され、就籍に関する規定が同法第110条以下に置かれた。改正の変遷は e-Gov の改正履歴で確認すること