戸籍法 第38条

解説

届書を一枚出せば家族関係は動く。ただし、すべての届出が本人の意思だけで完結するわけではない。成年者を養子にするときの配偶者の同意（民法796条）、成年の子を認知するときの本人の承諾（民法782条）、胎児を認知するときの母の承諾（民法783条）。こうした「第三者の OK」が法律上必要な届出では、その同意や承諾を証明する書面を届書に付けなければならない。ここが実務上のポイントになる。別に同意書を作らなくてもよく、同意した本人が届書の余白に「同意する」と書いて署名すれば足りる。押印も今の条文では求められていない。第2項はもう一段重い。未成年者との養子縁組（民法798条）、離婚後の子の氏の変更（民法791条）、氏や名の変更（戸籍法107条、107条の2）のように家庭裁判所の許可が要る届出は、許可の審判書の謄本（裁判所が発行する正式な写し）を添付しない限り、窓口を通らない。つまり届出の成否は、窓口に行く前に誰の署名と、どの謄本をそろえたかで決まっている。

法的な位置づけ

戸籍法38条は、届出事件の添付書類を定める規定である。第1項は、民法等により父母その他の者の同意または承諾を要する届出について、同意・承諾を証する書面の添付を求め、同意者による届書への付記と署名で代替できるとする。第2項は、裁判または官庁の許可を要する届出について、裁判書または許可書の謄本の添付を義務づける。

こんなときに使う

• 離婚して子どもを連れて旧姓に戻った。ところが子どもの戸籍は元夫側に残ったまま。子を自分の戸籍に移すには、まず家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を取り（民法791条）、その審判書謄本を入籍届に付けて提出する（戸籍法98条）。謄本を忘れて窓口に行けば、その日はそのまま帰ることになる
• もし配偶者に黙って、相続税対策として成人した孫を養子にしたら、どうなる？ 配偶者の同意がない縁組は取消しの対象になる（民法806条の2）。同意欄に配偶者の名前を勝手に書けば私文書偽造（刑法159条）の問題にもなる。「家族のため」のつもりが、家族から訴えられる入口になる
• 年下のパートナーが妊娠中で、出産前に胎児認知をしておきたい。母の承諾が要件なので、届書に本人の承諾の付記と署名があれば済む。二人で窓口に行く日程が合わないなら、署名入りの届書を一人が持参すればよい
• 義父があなたの配偶者と養子縁組をしていたと知ってから、もう五か月が経った。同意した覚えはない。知ってから六か月を過ぎるか追認すると取消しを求められなくなる（民法806条の2第1項ただし書）。残りは一か月もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の戸籍謄本と相手方の戸籍謄本を取り、いつ、どの届出が受理されたかを確認する2. 同意していないのに同意欄に署名がある場合、届書の記載事項証明書（戸籍法48条2項、利害関係人が請求）で筆跡を確認する3. 縁組の取消しは家庭裁判所の調停・訴訟で争う。知った時から六か月の期限に注意する4. 今後の無断届出を防ぐため、不受理申出を出しておく

訴えられた側：1. 同意者本人が届書に署名した事実、または同意書原本を保全しておく2. 同意者がその後、縁組を知りながら異議を述べていない事情（追認にあたりうる行為）の記録を集める3. 取消しを求められた時期が、知った時から六か月を過ぎていないかを確認する4. 他人の署名を代筆していた場合は刑事責任（刑法159条、157条）の問題にもなりうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし添付先の届出によって期限が異なる。婚姻・縁組など届出で効力が生じる届出には期間がない。裁判による認知などの報告的届出は裁判確定日から10日以内（戸籍法63条など）。同意を欠いた縁組の取消しは、同意していない者が縁組を知った後6か月を過ぎるか追認すると請求できなくなる（民法806条の2、806条の3）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号）に伴い、同意・承諾・許可を要する届出の添付書類に関する規定として設けられた