戸籍法 第27条の2

解説

役所の窓口では、あなたの離婚届があなた自身の意思で書かれたかどうかまでは確かめない。担当者の審査は形式審査（書類の体裁が整っているかだけを見る審査）にとどまり、署名が本物かどうかを判定する権限も仕組みもない。本条はこの穴を三段階で塞いでいる。まず、窓口に来た人に免許証などで本人確認を求める（1項）。次に、本人確認ができなかった当事者には、受理した後に通知を送る（2項）。ただし通知が届くのは受理の後だ。偽造の届出でも形式が整っていれば、いったんは戸籍に載ってしまう。本当に止める力があるのは3項である。あらかじめ「不受理申出」を出しておけば、あなた本人が窓口に来て本人確認を受けない限り、婚姻・離婚・縁組・離縁・認知の届出は受理されない（4項）。申出に有効期限はなく、取り下げるまで効力が続く。離婚協議がこじれ始めたとき、これを知っていて動いたかどうかで、翌週の戸籍が変わる。

法的な位置づけ

戸籍法27条の2は、届出によって効力を生ずる認知・縁組・離縁・婚姻・離婚の届出について、窓口出頭者の本人確認、本人確認ができない当事者への受理通知、ならびに事前の不受理申出制度を定める規定である。不受理申出がある場合、申出人の出頭が確認されない届出は受理されない。

こんなときに使う

• 別居して三か月、夫から「サインしないなら勝手に出す」と LINE が来た。署名をまねるのは簡単で、窓口は筆跡鑑定をしない。明日の朝、免許証を持って役所に行き不受理申出を出せば、この脅しは効力を失う。親権欄を勝手に書かれる前に動けるかどうかが分かれ目だ
• 身に覚えのない「養子縁組届受理のお知らせ」が郵便で届いたら、何が起きているのか？ 見知らぬ誰かがあなたの養子として戸籍に入り、法律上はあなたの子と同じ順位の相続人になっているおそれがある。通知は2項に基づくもので、すでに戸籍に載った後に鳴る警報だ
• あなたは妻と合意したつもりで、二人分の署名がそろった離婚届を一人で提出した。数日後、妻に受理通知が届き、「提出前に気持ちが変わったと伝えていた」と無効を主張された。署名した後でも、届出の時点で離婚の意思がなければ無効になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険を感じたら先に手を打つ。免許証などを持って市区町村の戸籍窓口に出向き、止めたい届出の種類を指定して不受理申出を出す2. 受理通知が届いたら即日、届書の記載事項証明を請求し、内容と提出経緯を確認する3. 偽造であれば警察に相談する（刑法157条、159条）。並行して家庭裁判所に無効確認の調停を申し立てる4. 審判の確定後1か月以内に戸籍の訂正を申請する（戸籍法116条）

訴えられた側：1. 届出の時点で相手に婚姻や離婚の意思があったことを示す証拠（署名時のやり取り、LINE、同席した人）を保全する2. 署名の後に「やめたい」と伝えられていたなら、そのまま出すと無効になりうる。提出前に意思を再確認する3. 相手の署名を代わりに書くことは避ける。提出は二人で窓口へ行くのがいちばん安全4. 警察から呼ばれたら、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：不受理申出そのものに有効期限はなく、取り下げるまで効力が続く。偽造届の無効確認に出訴期間の制限はないが、判決・審判の確定から1か月以内に戸籍訂正を申請する必要がある（戸籍法116条）。電磁的公正証書原本不実記録罪・有印私文書偽造罪の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）。詐欺や強迫で書かされた婚姻の取消権は、詐欺に気付いた時または強迫を免れた時から3か月で消滅する（民法747条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：戸籍事務は形式審査が原則であり、市町村長は届出人の真意を調査する権限を持たない。本条はこの原則を維持しつつ、本人確認・事後通知・不受理申出の三段で意思に基づかない届出への防御を立法化したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：平成19年法律第35号による戸籍法改正で新設、平成20年（2008年）5月1日施行。通達運用（有効期間6か月）だった不受理申出を法律上の制度とし、窓口での本人確認と不出頭当事者への通知を明文化した。