戸籍法 第11条の2

解説

戸籍の誤りは訂正されても、訂正したという跡は残る。戸籍ではこれが原則である。勝手に出された婚姻届が家庭裁判所の判決で無効になっても、戸籍には婚姻の記載とそれを無効として消した旨の記載が並んで残り、謄本を取るたびに誰かの目に触れる。本条は、その跡を載せない戸籍を新しく作り直させる「申出による再製」の根拠である。対象になるのは、虚偽の届出、錯誤による届出、市町村長の過誤（役所のミス）のどれかで誤って記載され、すでに24条2項・113条・114条・116条の手続で訂正された戸籍である。第2項により、役所が記載のときに文字を直したり、書き足したり、削ったりした跡も同じ扱いになる。申し出できるのは、その戸籍に記載されている本人（その戸籍から除かれた者を含む）である。本人が申し出なければ、役所が自分から作り直すことはない。訂正で片付いたと思っている人の戸籍には、今も跡が残ったままである。

法的な位置づけ

戸籍法11条の2は申出による戸籍の再製を定める規定であり、虚偽の届出等、錯誤による届出等または市町村長の過誤により記載され、同法24条2項、113条、114条または116条により訂正された戸籍について、記載されている者の申出に基づき、法務大臣が訂正事項の記載のない戸籍の再製に必要な処分を指示する旨を規定する。

こんなときに使う

• 元交際相手があなたの署名を偽造して婚姻届を出していた。婚姻無効の審判が確定して戸籍は訂正されたが、謄本には婚姻の記載と、それを無効として消した旨の記載が並んだままである。ここで手を止めれば、その跡は結婚や相続のたびに誰かの目に触れ続ける
• 身に覚えのない養子縁組が戸籍に載っていて、訂正は済んでいる。ところが来月、相続手続で親族全員がその戸籍を見ることになったらどうなるか？ 再製は法務局での処理を経るので、残り一か月で動き始めなければ間に合わないおそれがある
• 役所の担当者が、別の家族の出生届をあなたの戸籍に誤って載せた。職権での訂正は済んでいる。それでも跡は残っている。
• あなたは親の介護を急ぐあまり、本人の意思を確かめないまま養子縁組届を出した。のちに縁組は無効とされ、相手方が再製を申し出た。戸籍から跡が消えても、公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に問われうる責任まで消えるわけではない
• 古い戸籍に、名前の漢字を書き損じて二重線で消し、訂正印を押した跡が残っている。役所自身のこうした修正の跡も、第2項により再製を申し出ることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず謄本を取り、訂正の跡がどう記載されているか確認する2. 本籍地の市区町村の戸籍担当窓口に再製を申し出る（ほかの窓口で受け付けてもらえるかは事前に電話で確認する） 3. 訂正の根拠になった書類（審判書・判決の謄本と確定証明書など）を手元にそろえておく4. 同じ被害を防ぐため、不受理申出（戸籍法27条の2第3項）も一緒に出しておく

訴えられた側：虚偽の届出をした側、または届出の有効性を争われている側の場合：1. 相手の再製の申出を止める手段は本条にはない2. 刑事責任は別の問題で、公正証書原本不実記載等罪（刑法157条1項）に問われうる3. 早めに弁護士へ相談し、謝罪や示談で情状を整える4. 届出は有効だと考えるなら、争うべきなのは訂正より前の段階（無効確認の手続など）である。再製の段階ではもう争点にならない

時効（請求できる期限）：本条の申出に期限の定めはない。ただし前提となる訂正が確定判決によるものなら、判決確定の日から1か月以内に戸籍訂正を申請しなければならない（戸籍法116条）。訂正が済まない限り、再製は申し出られない