戸籍法 第12条

解説

戸籍は、最後の一人がいなくなった瞬間に消えるわけではない。一つの戸籍に載っていた全員が死亡・婚姻・転籍などで除かれると、その戸籍は戸籍簿から外され、「除籍簿」として別につづられて保存される。これが本条の定めである。見落とされがちなのは第2項だ。戸籍を筆頭者の氏名と本籍で表示するというルール（9条）と、滅失したときの再製の仕組み（11条、11条の2）が、除籍簿にもそのまま準用される。つまり除かれた戸籍も、現役の戸籍と同じように「筆頭者と本籍」で特定され、壊れたり失われたりすれば作り直される公文書であり続ける。保存期間は戸籍法施行規則で150年とされている。あなたが相続人になったとき、銀行や法務局が求めるのは「亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍」だ。その大半は現役の戸籍ではなく、この除籍簿の中にある。どこに何があるかを知っている人は二週間で書類を揃える。知らない人は、役所を三か所たらい回しにされたあと、三か月の相続放棄期限を前にして手が止まる。

法的な位置づけ

除籍簿とは、戸籍法12条に基づき、一戸籍内の全員が死亡・婚姻・転籍等によって除かれた戸籍を戸籍簿から除いて別につづり、保存する簿冊をいう。除籍簿及び除かれた戸籍には、筆頭者の氏名と本籍による表示（9条）、滅失時の再製（11条）及び申出による再製（11条の2）の規定が準用される。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、銀行の窓口で「出生から死亡までの戸籍を全部」と言われた。取り寄せた戸籍謄本は一通だけ。足りない分は、父が婚姻前にいた祖父の戸籍、つまりすでに全員が除かれて除籍簿に移った戸籍の中にある
• もし、子どものいない伯母が亡くなり、あなたが兄弟姉妹の代襲相続人として相続することになったら？ 伯母本人の戸籍だけでなく、伯母の両親（あなたの祖父母）の出生までさかのぼる除籍を集めて、他に兄弟がいないことを証明しなければならない。明治・大正の手書き除籍が十通を超えることも珍しくない
• あなたは亡き父の遺産を兄と二人で分けるつもりで、遺産分割協議書の案まで作っていた。ところが父の古い除籍を取り寄せたところ、若い頃に認知した子の記載があった。相続人は二人ではなく三人だった
• 相続放棄の期限まであと三週間。本籍地が遠方の市役所で、郵送請求の往復に二週間かかる。除籍の筆頭者と本籍を正確に書けなければ、請求書は差し戻される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 亡くなった人の最後の本籍地で、死亡の記載がある戸籍（または除籍）を取る2. その身分事項欄から婚姻前・転籍前の本籍と筆頭者を読み取り、一つずつさかのぼって除籍・改製原戸籍を請求する3. 本人・配偶者・直系の親族なら、令和6年3月から最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できる広域交付（戸籍法120条の2）を使う（コンピュータ化されていない一部の古い除籍は対象外） 4. 揃ったら法定相続情報一覧図を作り、各手続に並行して出す

訴えられた側：親戚や第三者から「除籍を取って相続人を調べた」と言われた場合、請求できるのは本人・配偶者・直系の親族のほかは正当な理由がある者に限られる（戸籍法12条の2、10条、10条の2）。不当な取得が疑われるときは、本人通知制度を設けている自治体に登録するほか、交付した市区町村に請求の経緯を確認し、不正請求には罰則（戸籍法133条）があることを踏まえて対応を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から150年（戸籍法施行規則5条4項、平成22年に80年から延長）。相続で除籍が必要になる場面には期限がある：相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始を知った時から3か月（民法915条）、相続登記の申請義務は取得を知った日から3年（不動産登記法76条の2、怠ると10万円以下の過料）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務通説：除籍簿は閉じた記録であっても、相続・認知・養子縁組など身分関係を証明する唯一の公的証拠であるため、現役の戸籍と同等の公文書として扱われる。12条2項の準用規定はこの位置づけを明文化したものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、全員が除かれた戸籍を除籍簿として別につづり保存する規定として設けられた。
2. 2.平成22年（2010年） 改正：本条の文言ではなく戸籍法施行規則の改正。除籍簿の保存期間が80年から150年に延長された。