戸籍法 第12条の2

解説

亡くなった人の戸籍は、役所の中で消えるわけではない。「除籍」として別の棚に移るだけである。その棚の鍵の開け方を決めているのが本条だ。中身は準用、つまり「生きている人の戸籍を請求するときのルール（10条から10条の4）を、除籍謄本等にもそのまま当てはめる」という一文にすぎない。だが、この一文の意味は大きい。配偶者、子、孫、親、祖父母といった直系の親族なら、理由を書かずに請求できる（10条）。兄弟姉妹や甥・姪は直系ではないので、「相続手続のため」など具体的な理由を示す第三者請求（10条の2）の枠になる。窓口では免許証などによる本人確認（10条の3）が行われ、説明が足りなければ役所から追加の説明を求められる（10条の4）。相続手続で「出生から死亡までの戸籍を全部」と言われて集め始めたとき、自分がどの枠で請求しているのかが分かっていれば、窓口で突き返されることはない。

法的な位置づけ

戸籍法12条の2は、除籍謄本・除籍抄本および除かれた戸籍の記載事項証明書を「除籍謄本等」と定義し、その交付請求に同法10条から10条の4までの規定を準用する条文である。これにより、請求権者の範囲、第三者請求の要件、窓口での本人確認、請求者への説明要求の各規律が、現に効力を有する戸籍と同様に除籍にも及ぶ。

こんなときに使う

• 兄が独身で子もなく亡くなり、あなたが相続人になった。兄の除籍謄本を取りに行ったら、窓口で「ご関係は？ ご利用目的は？」と聞かれる。兄弟は直系ではないため、10条の2の第三者請求として、相続手続のためという具体的な理由と、あなたと兄のつながりを示す自分の戸籍が必要になる
• 父の死亡から相続放棄の期限まで残り3か月弱。本籍地が北海道、転籍前は鹿児島。遠方に何度も郵送で請求していたら間に合わないのではないか？ 令和6年3月からは最寄りの市区町村窓口で他の市区町村の戸籍・除籍謄本もまとめて請求できる（広域交付、戸籍法120条の2）。ただし本人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできない
• 業者から「ご先祖の家系図を作りませんか」と電話がきて、委任状にサインした。あとで調べると、請求の目的欄はあいまいだった。偽りの理由で除籍謄本を取れば、取った側は処罰の対象になる（戸籍法133条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被相続人の本籍と、自分が直系か傍系かをまず確認する2. 直系なら最寄りの窓口で広域交付を使い、まとめて請求する（本人が出向き、顔写真付きの身分証を持参） 3. 兄弟姉妹・甥姪なら10条の2の枠。使用目的を具体的に書き、続柄を示す自分の戸籍を添える4. 集め終えたら法定相続情報一覧図を申し出て、以降の提出を一本化する5. 身に覚えのない請求が疑われるときは、本人通知制度を導入している自治体に登録しておく

訴えられた側：1. 士業が職務上請求で取得する場合は、依頼者の委任内容と実際の使用目的が合っているかを確認する2. 窓口で説明を求められたら（10条の4）、相続関係説明図などで理由を具体的に示す3. 家系図作成業者などへの安易な委任は避ける。偽りの理由で交付を受ければ戸籍法133条の罰金の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし除籍を集める作業は次の期限と連動する。相続放棄・限定承認は自分のために相続が始まったことを知った時から3か月（民法915条）、相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月（相続税法27条）、相続登記は取得を知った日から3年（不動産登記法76条の2）

学説

実務の一般的理解：除籍には婚姻歴、認知、養子縁組など機微な身分情報が残るため、死亡や全員除籍によって保護の程度を下げず、現に効力を有する戸籍と同一の請求制限を及ぼすのが本条の趣旨と解されている

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：戸籍の公開原則を見直し、交付請求できる者を限定する10条から10条の4を整備（平成20年施行）。除籍謄本等の請求にもこれらを準用する形に整理された