戸籍法 第10条の3

解説

戸籍謄本の窓口で免許証を出させられるのは、役所の気まぐれではない。戸籍法10条の3は、窓口に来た人の顔と名前を一致させること、つまり本人確認を法律上の義務にしている。ポイントは誰を確認するかである。確認されるのは書類上の「請求者」ではなく「現に請求の任に当たつている者」、つまりカウンターの前に実際に立っている人だ。親の相続で弟の代わりに弟の戸籍を取りに行くなら、あなた自身の免許証に加えて、弟から頼まれたことを示す委任状が要る。配偶者や親子の戸籍は10条1項の「本人等」に入るので委任状は要らない。しかし兄弟姉妹や義理の親の戸籍は「本人等」に入らない。この線引きを知らずに行けば、半日かけて手ぶらで帰ることになる。逆側から見ると、本条は他人があなたの戸籍を勝手に取るのを止める最初の関門でもある。その関門の強さは、委任状一枚の真偽を窓口がどこまで確かめるかにかかっている。

法的な位置づけ

戸籍法10条の3は、戸籍謄本等の交付請求における窓口での本人確認を定める規定である。現に請求の任に当たる者に法務省令所定の方法による氏名等の明示を義務づけ、その者が請求者と異なる場合には、請求者の依頼または法令の規定により請求の任に当たることを示す書面の提供を求める。請求資格の審査（10条・10条の2）とは区別された、手続上の本人特定の規律である。

こんなときに使う

• 父の相続手続で、銀行から「相続人全員の戸籍一式」を求められた。平日に休めない弟の分まであなたが役所を回る。弟の戸籍が別の本籍地にあるなら、弟が自分で署名した委任状と、あなたの免許証の両方がなければ窓口は受け付けない。銀行の期限まであと10日。郵送のやり取りを考えると、今夜のうちに弟に委任状を書いてもらう必要がある
• 別れた元配偶者が、あなたの親族を名乗る偽の委任状を持って役所に現れたら、どうなるか。窓口が確認するのは、来た人の身分証と委任状の書式である。偽造を見抜けなければ戸籍は交付される。そうなってしまうと、あなたにできるのは、誰が取ったかを後から突き止めることと、刑事告訴くらいしかない
• 司法書士事務所の新人事務員として、初めて職務上請求書を持って窓口に行った。自分の身分証と、事務所の補助者であることを示す書面を忘れた。その日の登記スケジュールは全部崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本籍地の市区町村に、自分の戸籍謄本等が誰に交付されたかを問い合わせる。請求書の開示は、個人情報保護法に基づく開示請求として扱われることが多い（運用は自治体ごとに違う） 2. 偽の委任状や嘘の請求理由が分かったら、戸籍法133条（偽りの手段による交付）や刑法159条（私文書偽造）で警察に相談する3. 再発防止のため本人通知制度に登録する4. 士業の職務上請求書が悪用されていたら、その士業が所属する団体に通報する

訴えられた側：1. 請求の前に続柄を確かめる。本人・配偶者・直系の親族の戸籍なら、窓口に行く人の身分証だけで足りる。それ以外は、請求する本人が書いた委任状が必要2. 委任状には、筆頭者、本籍、必要な通数、使い道を書く3. 身分証は、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きのものが確実4. 交付を断られたら、理由を聞き取って記録し、管轄法務局長等への審査請求（戸籍法124条）ができるか確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。不正取得の刑事責任（戸籍法133条、罰金刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。交付拒否への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：戸籍の公開制度の見直しに伴い新設（平成20年5月1日施行）。窓口での本人確認と、代理人等の権限を示す書面の提出を法律上の義務とした。その後の改正の有無は要確認