戸籍法 第124条

解説

市役所の戸籍窓口で「この請求には応じられません」と言われる。多くの人はそこで引き下がり、別の手を探し始める。しかしその「出せません」は、法律上は市町村長の「処分」（役所があなたに対して下す具体的な決定）であり、戸籍法124条により、管轄の法務局長または地方法務局長に審査請求（上級の機関に判断のやり直しを求める手続）ができる。対象は、本人等による戸籍謄本の請求（10条）、第三者や弁護士などの職業人による請求（10条の2）、届書の閲覧や証明の請求（48条2項）、本籍地以外の市町村窓口で戸籍証明書を取る広域交付（120条の2）、戸籍電子証明書の関係（120条の3）などである。書類を受け取ったまま何週間も放置されている「不作為」（申請に答えないこと）も対象になる。請求を審査するのは窓口を置く市役所ではなく、国の機関である法務局だ。窓口担当者の判断が最後の言葉ではない、と知っているかどうかで、相続手続や債権回収の進み方は大きく変わる。

法的な位置づけ

戸籍法124条は、戸籍証明書等の交付請求、届書の閲覧・証明の請求、広域交付、戸籍電子証明書関係の請求など条文に列挙された請求について、市町村長が行う処分またはその不作為に不服がある者が、管轄法務局長または地方法務局長に審査請求をすることができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 亡くなった父に300万円を貸していた。相続人を相手に請求したいが、父の兄弟の戸籍を第三者として請求したところ「正当な理由が確認できない」と断られた。借用書を添えて再請求しても通らなければ、124条で法務局長に判断を求められる
• もし窓口で「後日連絡します」と言われたまま、一か月以上なんの返事もなかったら？ 返事がないまま放っておかれる状態も「不作為」として審査請求の対象になる。泣き寝入りする必要はない
• あなたは市役所の戸籍係の職員である。先月、第三者請求を断った相手から審査請求が届き、法務局から弁明書（処分をした側が理由を説明する書面）の提出を求められた。不交付の判断の根拠を、記録から説明できるだろうか
• 相続税の申告期限まであと40日。広域交付で祖父の戸籍を一気に集めるつもりだったが、窓口でシステム上の理由として一部を断られた。審査請求の結論を待つあいだに期限は過ぎる。並行して本籍地の市町村へ郵送請求を出しておくのが現実的な一手だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた日付、担当部署、断られた理由をその場で記録し、可能であれば書面での決定を求める2. 理由が請求理由を裏付ける書類の不足であれば、借用書や契約書などを添えて再請求する3. それでも交付されなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に、市町村の所在地を管轄する法務局長または地方法務局長あてに審査請求書を提出する4. 相続税の申告など期限がある手続では、審査請求の結論を待たず、郵送請求など別の取得方法も並行して進める

訴えられた側：市町村の戸籍担当者として審査請求を受けた場合：1. 不交付の判断をした当時の請求書、本人確認の記録、請求者が示した理由を保全する2. 法務局からの求めに応じて、処分の理由を条文に沿って弁明書にまとめる3. 不作為を理由とする審査請求であれば、速やかに交付か不交付かを判断し、請求者に通知する。放置している期間が長いほど、説明することは難しくなる

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求には期間制限はないが、不作為が続いている間に限られる。裁判所で処分の取消しを求める場合は、処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）