戸籍法 第123条

解説

役所の窓口で婚姻届や出生届を「受理できません」と突き返されたとき、多くの人は役所の上級機関に文句を言う手続、つまり審査請求（役所の決定に対して別の行政機関に見直しを求める手続）を思い浮かべる。戸籍法123条は、その手続を封じている。戸籍事件、つまり届出の受理・不受理や戸籍の記載に関する市町村長の決定や放置に対しては、原則として審査請求ができない。ただし道がなくなるわけではない。争う場所が行政から司法へ移されている。戸籍法122条により、市町村長の処分に不服がある人は家庭裁判所に不服を申し立てることができ、裁判所が相当と認めれば、市町村長に受理などの「相当の処分」を命じることになる（家事事件手続法230条）。例外は124条が定める戸籍謄本・抄本などの交付請求に関する処分で、こちらは法務局長等への審査請求が認められている。役所の中で上に掛け合っても、正式な救済手続にはつながらない。勝負の場は最初から家庭裁判所である。

法的な位置づけ

戸籍法123条は、戸籍事件に関する市町村長の処分又はその不作為について、行政不服審査法に基づく審査請求を排除する規定である。これらに対する不服は同法122条により家庭裁判所への不服申立てで争われ、戸籍謄本・抄本等の交付請求に係る処分のみが同法124条により審査請求の対象として除外されている。

こんなときに使う

• 子どもの名前に選んだ漢字が人名用漢字にないとして、出生届の受理を渋られた。市長あてに抗議文を書いても、それは法的な救済手続にはならない。家庭裁判所に不服申立てをするのが正式なルートである
• もし夫婦別姓のまま出した婚姻届が不受理になったら、どこで争うことになる？ 答えは家庭裁判所である。実際、令和3年の最高裁大法廷決定（最大決令和3.6.23）も、婚姻届の不受理に対する家庭裁判所への不服申立てから始まった事件だった
• あなたは市役所の戸籍担当で、窓口の相談者から「審査請求の教示がないのは違法だ」と詰め寄られた。戸籍事件は原則として審査請求の対象外である。ただし、謄本の交付拒否に関する相談だったなら話は別で、124条の審査請求の対象になる。その区別を30秒で説明できるかどうかで、窓口の空気が変わる
• 海外で成立した婚姻の報告的届出が不受理になった。配偶者の在留資格の更新まであと1か月しかない。役所と押し問答を続けるより、今週中に家庭裁判所へ申立書を出す方が早い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不受理・受理保留の事実と理由を、書面またはメモで確保する（日時・担当者名・説明内容）2. 法務局照会中かどうかを確認する。照会待ちで時間が解決する場合もある3. 結論が変わらなければ、役所の所在地を管轄する家庭裁判所に「市町村長の処分に対する不服申立て」を行う（戸籍法122条、家事事件手続法226条）4. 謄本・抄本の交付請求をめぐる不服であれば、ルートは124条の審査請求である

訴えられた側：市町村の担当者として申立てを受けた側に立った場合：1. 審査請求ではなく家庭裁判所への申立てが正式な救済であることを教示する2. 家庭裁判所から意見照会が来たら、不受理とした法的根拠と法務局への照会の経過を整理して回答する3. 謄本交付に関する処分であれば124条の審査請求の教示が必要になるため、事件の種類を最初に仕分ける

時効（請求できる期限）：戸籍法122条による家庭裁判所への不服申立てには、法律上の申立期間は定められていない。家庭裁判所の審判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間（家事事件手続法86条）。124条の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：戸籍事件は婚姻・親子・氏名など身分法上の判断と不可分であるため、行政内部の審査請求を排除し、家庭裁判所に不服を集中させることで判断の専門性と身分関係の早期確定を図るものと説明される