戸籍法 第27条の3

解説

役所の窓口は「紙を受け取って判を押すだけの場所」だと思われている。半分は正しい。日本の戸籍実務は形式的審査が原則で、市町村長には届出の中身の真偽を調べ上げる権限（実質的審査権）は原則として認められていない。ただ、その「形式」の内側に、平成19年（2007年）の改正で小さな調査権が差し込まれた。それが本条である。市町村長は、届書に書くべき事項が書かれていないときや、戸籍の記載に必要があるときに、届出人、本人、関係者へ質問し、書類の提出を求めることができる。婚姻届を出したのに「確認のためお話を伺えますか」と呼ばれる。国際結婚で追加の証明書を求められる。こうした場面の根拠はここにある。知っておくべきなのは、この質問が「疑いの取調べ」ではないという点だ。戸籍を正しく記載するための確認であり、答えないこと自体を罰する規定は本条にない。ただし、確認できなければ受理が止まり、法務局への照会に回って何週間も待たされることがある。質問の意図を読み取り、必要な書類を先回りして揃える人ほど、窓口で詰まらない。

法的な位置づけ

戸籍法27条の3は、市町村長の質問・書類提出要求権を定める規定である。届出の受理に際して届出人が明らかにすべき事項が明らかにされていない場合、またはその他戸籍の記載のために必要がある場合に、市町村長は届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し質問をし、必要な書類の提出を求めることができる。形式的審査を原則とする戸籍実務における限定的な調査権限と位置づけられる。

こんなときに使う

• 婚姻届を出した翌週、区役所から「届書の記載について確認したい点がある」と電話が来たらどうなるのか？ 多くは本籍や父母の氏名の記載漏れ、外国籍配偶者の身分事項の不足である。慌てて取り消そうとする必要はない。求められた書類を出せば受理手続は先へ進む
• 外国籍のパートナーとの婚姻届で、窓口から婚姻要件具備証明書に加えて出生証明書の翻訳文や本国法の資料を求められた。相手国の書類を取り寄せるのに一か月以上かかることもある。本条の書類提出要求が、国際結婚の手続期間を左右する最大の変数になる
• あなたは知人に頼まれ、養子縁組届の証人欄に署名しただけだった。ところが市役所から、縁組の経緯について話を聞きたいと連絡が来た。短期間に養子縁組を繰り返して氏を変える手口は、借入審査逃れなどの目的で問題視されてきた。証人も「関係者」として質問の対象になりうる
• 出生届の期限は生まれた日を含めて14日（戸籍法49条）。父の記載や出生証明書の不備で窓口から質問と追加書類を求められた。残り3日。まず提出だけは期限内に済ませ、補正で対応するのが筋である
• 死亡届を出した遺族が、届出人の資格や死亡地の記載について質問を受けた。悲しみの中で「疑われているのか」と感じる。違う。戸籍に誤りを残さないための確認にすぎない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 役所から質問や書類の要求を受けたら、どの事項が不明なのか、どの書類で確認できるのかを具体的に聞き、メモを残す2. 外国の証明書は翻訳文（翻訳者の氏名記載）を付けて提出する3. 回答に時間がかかる見込みなら、その旨と提出予定日を伝える4. 確認が長引いて法務局照会に回った場合は、照会先の法務局と回答見込みの時期を確認する。納得できない取扱いを受けたときは、家庭裁判所への不服申立て（戸籍法122条）という道もある

訴えられた側：届出の証人や関係者として質問を受けた場合は、自分が知っている事実だけを正確に答える。推測で答えたり、頼まれて事実と異なる説明をしたりしてはならない。虚偽の届出は戸籍法132条の罰則や刑法157条（公正証書原本不実記載）の対象になりうる。経緯に心当たりがなければ「知らない」とそのまま答えるのが最も安全である

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし届出には期間がある（出生届は生まれた日を含めて14日、死亡届は死亡を知った日から7日、戸籍法49条・86条）。期間内に届書を提出していれば、本条の質問で受理が後日になっても期間は守られたものとして扱われるのが実務である（最新の取扱いは管轄の市区町村・法務局にご確認ください）

学説

通説（戸籍実務）：戸籍事務は形式的審査を原則とし、市町村長に届出内容の真偽を調査する実質的審査権は原則としてない。本条は記載事項の不明や記載上の必要がある場面に限り、質問と書類要求を認める限定的な権限と理解される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：虚偽の届出の防止等を目的とする戸籍法の一部改正（平成19年法律第35号）により、届出時の本人確認等（27条の2）とあわせて新設。平成20年（2008年）5月1日施行