戸籍法 第28条

解説

婚姻届も離婚届も、実は「紙一枚の書き方」が法律で縛られている。戸籍法28条によれば、法務大臣は事件の種類ごとに届書の様式を定めることができ、様式が定められた事件はその様式で届け出なければならない。現在、様式が義務になっているのは出生・婚姻・離婚・死亡の四つである（戸籍法施行規則59条）。人生で最も重い四つの節目だけが、決まった紙の上でしか手続が進まない。一方、養子縁組や認知などは実務上の標準様式が用意されているだけで、本条による強制はない。見落とされがちなのが但書だ。「やむを得ない事由」（避けられない事情）があれば、様式どおりでない書面でも届出はできる。災害で役所の用紙が手に入らないような局面で、「用紙がないから届けられない」と諦める必要はない。さらに婚姻届は、一度受理されてしまえば方式の不備だけを理由に婚姻が無効になることはない（民法742条ただし書）。窓口にどの一枚を差し出すか、その判断をあなた自身が下せるようになる。

法的な位置づけ

戸籍法28条は届書の様式に関する規定であり、法務大臣に事件の種類ごとの届書様式を定める権限を与え、様式が定められた事件の届出は当該様式によるべきことを義務づける。やむを得ない事由がある場合には、様式によらない届出を認める例外を但書で設けている。

こんなときに使う

• 出産から12日目。里帰り先で出生届の用紙が見当たらない。期限は生まれた日を含めて14日（戸籍法49条）。出生届は出生証明書と一体の様式なので、出産した病院で受け取るのが通常の流れだ。手元になければ最寄りの市区町村の窓口で用紙をもらえ、出生地や届出人の所在地でも届け出られる（同25条、51条）。残り2日、今日動けば間に合う
• ネットで見つけたキャラクター柄の婚姻届を自宅のプリンターで A4に縮小して印刷した場合、記念日の窓口で受理してもらえるのか？ 記載欄がそろっていても、用紙の規格が様式から外れていれば出し直しを求められることがある。記念日の当日に慌てないよう、前日までに窓口で事前チェックを受けておきたい
• 葬儀社が死亡届の提出を代行してくれた。だが届出人欄に署名したのはあなたであり、記載内容の責任は葬儀社ではなくあなたにある。窓口に行ったのが誰かは関係ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 様式違いを理由に受理を断られたら、どの点が様式から外れているのかを具体的に聞き取り、その場で所定の用紙をもらって書き直す2. 災害などで用紙が入手できない事情があれば、「やむを得ない事由」（戸籍法28条2項ただし書）にあたると説明し、必要事項を記載した書面で届け出られないか相談する3. 配偶者に無断で離婚届を出されるおそれがあるなら、先回りして不受理申出（同27条の2）を出しておく

訴えられた側：1. 他人の届書に代筆して署名しない。本人の意思に反する届出は無効になりうるうえ、虚偽の届出は公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に問われうる2. 届出人として署名したなら、提出を葬儀社などに任せても記載内容の確認は自分で行う3. 受理後に誤記が見つかったら、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する（戸籍法113条）など、正規の訂正ルートで対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、様式が義務になっている届出には個別の届出期間がある。出生届は出生の日から14日以内（戸籍法49条、国外出生は3か月以内）。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（同86条、国外は3か月以内）。婚姻届と協議離婚届は届出によって効力が生じるため期限はない。裁判離婚の届出は裁判確定の日から10日以内（同77条による63条準用）

学説

通説：28条の様式強制は、全国の市区町村による画一的・迅速な戸籍処理を確保するための手続的要請であり、様式違反は受理拒否の理由となるが、受理された届出の実体的効力を当然に否定するものではないと解される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行と家制度廃止に伴う戸籍法の全部改正（昭和22年法律第224号）により、届書の様式に関する規定として制定