戸籍法 第37条

解説

役所の手続といえば窓口に紙を出すもの、と思われている。しかし戸籍法は、書面と並んで「口で伝える届出」を正式に認めている（27条）。37条はそのやり方を定めた条文である。届出人本人が市役所または町村役場に出向き、届書に書くべき内容を口頭で述べる。職員がそれを書き取り、届出の年月日を書き入れ、あなたに読み聞かせる。最後にあなたが署名すれば届出は完了する。字を書くのがつらい人、届書の様式に慣れていない人にとっても、これは正式な入口である。ただし要注意なのは第3項だ。病気などで出頭できなければ代理人が口頭届出をしてよい。ところが認知、養子縁組、離縁、婚姻、離婚のように、届出そのものが家族関係を生み出す届出（創設的届出）では、代理人による口頭届出はできない。人生の身分を変える意思は、本人の口からしか受け付けない。そこが37条の核心である。

法的な位置づけ

戸籍法37条は口頭届出の方式を定める規定であり、届出人が市役所または町村役場に出頭して届書記載事項を陳述し、市町村長がこれを筆記・日付記載・読み聞かせのうえ届出人に署名させる手続を定める。出頭不能時の代理人による届出を認めつつ、認知・縁組・離縁・婚姻・離婚等の創設的届出はその対象から除外している。

こんなときに使う

• 脳梗塞の後遺症でペンがうまく握れない父が、母の死亡届を自分の名前で出したいと言ったらどうする？ 父が窓口で口頭で述べれば職員が書き取り、読み聞かせのあと署名するだけで済む（37条1項・2項）。死亡届の期限は、死亡を知った日から7日しかない（86条）。口頭でも死亡診断書の添付は必要なので、病院で受け取ったら当日中に動く
• 入院中の恋人と一日でも早く結婚したい。あなたが一人で窓口に行き、代理人として「二人は結婚します」と口頭で述べても受理されない。婚姻（74条）は37条3項ただし書の対象で、代理人による口頭届出はできないからだ。本人二人と証人二人が署名した婚姻届を持っていくだけなら、話はまったく変わる
• 別居中の配偶者に勝手に離婚届を出されそうで、夜も眠れない。口頭でも書面でも、先に不受理申出（27条の2第3項）をしておけば、申出をしたあなた本人が窓口に来たと確認できない限り、離婚届は受理されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず届出の種類を確認する。認知・縁組・離縁・婚姻・離婚か、それ以外（出生・死亡など）か2. 前者なら、本人が出頭して口頭で述べるか、本人が署名した届書を用意する（持参するのは誰でもよい） 3. 後者で届出人が病気などで出頭できない場合は、代理人が窓口で口頭届出できる。委任状などの必要書類と代理人の本人確認書類は、事前に役所へ電話で確認しておく4. 読み聞かせは最後まで聞き、誤りをその場で直させてから署名する

訴えられた側：1. 口頭届出の筆記書面に署名したのに、後から「そんなことは言っていない」と争われた場合、署名入りの書面と届出年月日の記載が強い証拠になる2. 代理人による口頭届出で婚姻などが受理されてしまった場合は、37条3項違反の届出として無効を主張できる余地がある。家庭裁判所の許可を得る戸籍訂正（114条）や、調停・訴訟で無効を確認する手続を弁護士に相談する3. 期限を過ぎて過料の通知を受けた場合は、疾病などの正当な理由を記録を添えて説明する

時効（請求できる期限）：37条そのものに期限はない。ただし報告的届出（すでに起きた事実を知らせる届出）には個別の期限がある。出生届は出生の日から14日以内（49条、国外での出生は3か月以内）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（86条、国外での死亡は3か月以内）。正当な理由なく期限内に届け出ないと5万円以下の過料（137条）となる（最新の改正状況をご確認ください）。婚姻などの創設的届出には期限がなく、受理された日に効力が生じる

学説

通説：身分行為は本人の意思に基づくことを要し代理に親しまない。37条3項ただし書は創設的届出について代理人による口頭届出を排除し、本人意思の確認を手続面から担保する規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、口頭届出の方式と代理人による届出の範囲を定める規定として設けられた。