戸籍法 第36条

解説

届書（役所に出す婚姻届や出生届などの書類）1枚で足りるかどうかは、どの窓口に出すかと、何か所の戸籍が書き換わるかで決まる。戸籍法36条の文言は今も「戸籍の記載をすべき市役所・町村役場の数と同じ通数」を求めている。本籍地以外の窓口に出すなら、さらに1通追加になる。夫婦の本籍が別々の市にあり、住んでいる町の役場に婚姻届を出す場合、条文どおりなら3通だ。ただし3項は、市町村長が届書の謄本（役所が作る写し）を作って原本の代わりにしてよいと定めている。さらに令和6年（2024年）3月1日に戸籍情報連携システムの運用が始まり、届書の内容は画像データとして市区町村の間で共有されるようになった。その結果、実務では多くの届出が1通で足りる。条文の文言と窓口の運用にずれがあることを知っていれば、書類の枚数で慌てる必要はない。本当に気をつけるべきは、提出日と記載内容の正確さである（最新の運用は届出先の市区町村で確認してほしい）。

法的な位置づけ

戸籍法第36条は、届書の提出通数を定める規定である。戸籍の記載をすべき市役所・町村役場が二か所以上ある場合は当該役場の数と同数の届書を、本籍地外での届出ではさらに1通を加えた届書の提出を求める。同条3項は、市町村長が相当と認めるときに届書の謄本を作成して届書に代えることを認めている。

こんなときに使う

• 大安の日に入籍しようと婚姻届を1枚だけ持っていったら、「本籍地が別の市なので、本来は複数通です」と言われたらどうなる？ ほとんどの窓口では、謄本の作成（36条3項）やシステム連携で処理され、その日のうちに受理される。慌てて書き直しに帰る必要はない
• 出生届の提出期限（生まれた日を含めて14日以内）まであと2日。里帰り出産先の病院の近くで出したいが、本籍地は遠い。本籍地外でも届出はできる（戸籍法25条）。通数の心配より、期限内に窓口へ出すことを優先する
• 役所の担当者として、本籍地が違う夫婦の離婚届を1通だけで受け付けた。条文の通数に足りないが、謄本で代用するか、システムで送信するかは市町村長の判断に委ねられている。窓口で突き返す根拠にはなりにくい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で通数不足を理由に受理を渋られたら、36条3項の謄本作成による代用や、システム連携で処理できないかを確認する2. 期限のある届出（出生届など）は、通数がそろうのを待たずに期限内の提出を優先する3. 受理されたら受理証明書を請求し、効力発生日の証拠を手元に残す4. 後日、本籍地の戸籍の記載に誤りを見つけたら、すぐにその市区町村へ訂正を申し出る

訴えられた側：1. 窓口の担当者として通数不足の届書を受けたときは、36条3項による謄本作成や情報連携で処理できないかを先に検討する2. 通数不足だけを理由に不受理とするのは避け、判断に迷うときは管轄法務局に照会する3. 時間外に預かった届書は、翌開庁日に速やかに審査し、不備があれば届出人へ早めに連絡する

時効（請求できる期限）：36条そのものに期限はない。ただし報告的届出には期限がある。出生届は出生の日から14日以内（戸籍法49条）、死亡届は死亡を知った日から7日以内（同86条）、裁判離婚の届出は裁判確定の日から10日以内（同77条・63条）。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料となりうる（同137条、最新の改正状況をご確認ください）。婚姻届などの創設的届出には期限がなく、受理された日に効力が生じる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定。家制度の廃止に伴い戸籍制度が再編され、届書の通数に関する規定が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：戸籍法の一部改正により、届書等情報を市区町村間で共有する仕組みが整備された（本条の文言自体の改正の有無は要確認）。令和6年（2024年）3月1日に運用開始