戸籍法 第120条の4

解説

役所の窓口に出した婚姻届、離婚届、出生届、死亡届の「紙」は、受理された後に画像データになる。戸籍法120条の4によって、指定市町村長（コンピュータで戸籍事務を行う市区町村長）はその画像（届書等情報）を作り、オンラインで法務大臣に送る。受け取った法務大臣は磁気ディスクに記録する。つまり、あなたが書いた筆跡、押した印影、証人欄の署名はそのままの姿で国のサーバーに残る。この仕組みは二つのことを変えた。一つは、本籍地ではない役所に届け出ても、他の役所が届書の内容をすぐ確認できるようになったこと。もう一つは、勝手に出された離婚届や婚姻届をめぐる争いで、その届書の画像が証拠になることだ。「紙はどこかに保管されているはず」と漠然と考えていた人は、届書の実物にあたるものが国のシステムに入っており、利害関係があれば閲覧や証明を求める道がある（120条の6）ことを知っておくべきである。

法的な位置づけ

戸籍法120条の4は、届書等情報の作成と提供を定める規定である。指定市町村長は、戸籍の記載に必要なものとして法務省令で定める届書・申請書等を受理した場合、その画像情報を作成し、電子情報処理組織により法務大臣に提供する。法務大臣は提供された届書等情報を磁気ディスクに記録する。

こんなときに使う

• ある日取り寄せた戸籍謄本に、身に覚えのない離婚が記載されていた。記載そのものは「受理された」という結果にすぎない。誰がどんな筆跡で書いたかを知るには、画像として残る届書そのものを見る必要がある。特別の事由があることを示して、届書等情報の閲覧や内容の証明を請求する（120条の6）
• 配偶者の署名を代わりに書いて離婚届を出したら、何が残るのか？ 画像化された届書があなたの筆跡をそのまま保存しているため、婚姻関係の無効確認や離婚無効の訴えで筆跡鑑定の材料になる。さらに刑法157条（公正証書原本不実記載等）の捜査資料にもなりうる。「バレない」の前提が崩れている
• 旅行先の市役所で婚姻届を出すことにした。本籍地の戸籍謄本を取り寄せる必要は、原則なくなった。
• 父が亡くなり、兄弟の一人が死亡届の直後に養子縁組届の存在を主張し始めた。相続税の申告期限（10か月）までに養子縁組の有効性を詰めなければならない。縁組届の画像に残る養親の署名と証人欄が最初の確認点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない記載を見つけたら、受理した市区町村と受理日を戸籍の記載から確認する2. 役所の戸籍担当窓口で、特別の事由（無効確認訴訟の準備など）を示して届書等情報の閲覧・内容の証明を請求する（120条の6） 3. 筆跡・証人欄をもとに、家庭裁判所の調停・訴訟で無効を争う。戸籍の訂正は確定判決などを経て行う（116条） 4. 再発が心配なら、同時に不受理申出（27条の2）を出す

訴えられた側：1. 自分の意思で出した届出なら、同意の経緯を示す LINE やメール、同席者の証言を今のうちに整理する2. 相手が画像の筆跡を問題にしてきたら、代筆の事実と本人の同意の有無が争点になる。同意があったとしても、署名の代筆が無効主張の足場にされうる点を弁護士と検討する3. 虚偽の届出を疑われて刑事事件になりそうなら、供述する前に弁護士に相談する（刑法157条）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。婚姻・離婚などの無効確認には原則として期間制限がない。偽造届出が公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）にあたる場合、公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号、届出が受理され記載された時から起算）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：戸籍法の一部を改正する法律により新設。届書等を画像化して法務大臣に提供・記録する仕組みを設け、令和6年（2024年）3月1日に施行された。戸籍情報連携システムと、本籍地以外での届出時の戸籍謄本添付省略の基盤となった