戸籍法 第48条
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- 届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。
- 2.利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。
- 3.第十条第三項及び第十条の三の規定は、前二項の場合に準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 戸籍法第48条は、日本の戸籍法に含まれる条文です。
- 戸籍法第48条の条文原文は「届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。」で始まります。
- 戸籍法第48条は第一節 通則に置かれています。
- 戸籍法の公布日は昭和22年12月22日です。
- 戸籍法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 戸籍法第48条の前の条は戸籍法第47条です。
- 戸籍法第48条の次の条は戸籍法第49条です。
- 戸籍法第48条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224 - 本サイト収録
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000224/48
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点戸籍法48条は、届出人が届出の受理・不受理証明書を請求できると定め、利害関係人は特別の事由がある場合に限り届書の閲覧や記載事項証明書を請求できるとする。
Q · 勝手に出された離婚届の原本って、自分で見られるの？
特別の事由があれば利害関係人は閲覧を請求できる
戸籍法48条2項により、利害関係人は特別の事由がある場合に限り、市町村長が受理した届書の閲覧や記載事項証明書を請求できます。偽造の疑いがあり無効確認の手続を準備している場合は、典型的な特別の事由にあたります。請求時は本人確認が必要です（同条3項による10条の3の準用）。届書には保存期間があるため、疑った時点で早めに請求することが重要です。
解説
役所の窓口に婚姻届を出しても、あなたの手元には何も残らない。戸籍に記載されるまで、本籍地によっては数日から一、二週間かかる。その間、結婚した事実を示す公的な書類は一枚もない。その空白を埋めるのが本条1項の受理証明書である。届出人であれば理由を問われずに請求できる。手数料は通常350円、賞状型の上質紙版でも1,400円程度だ（金額は自治体の条例によるので要確認）。より重い使い道は2項にある。戸籍に載るのは結果だけで、誰がどの筆跡で署名したか、証人欄に誰の名前があるかは載らない。それが残っているのは届書（役所に提出した届出用紙そのもの）だけである。利害関係人が「特別の事由」を示せば、その原本を閲覧できる。勝手に出された離婚届や、身に覚えのない養子縁組届を自分の目で確かめる手段は、この一文の中にある。
法的な位置づけ
戸籍法48条は、戸籍の届出に関する書類の証明と閲覧を定める規定である。届出人には届出の受理又は不受理の証明書を請求する権利を認め、利害関係人には特別の事由がある場合に限り、市町村長が受理した届書その他の書類の閲覧及び記載事項証明書の請求を認める。請求手続には同法10条3項及び10条の3が準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.戸籍謄本で届出日と受理地を特定する 戸籍謄本（全部事項証明書）を取得し、問題の届出の届出日と、届出を受理した市区町村を確認する。閲覧請求の宛先を決めるための出発点になる
- 2.届書の保管先を確認する 受理した市区町村に電話で問い合わせ、届書が現在どこに保管されているか（受理地・本籍地の市区町村か管轄法務局か）と保存状況を確認する。保存期間を過ぎると閲覧できなくなるため最優先で行う
- 3.特別の事由を書面で具体化する なぜ届書を見る必要があるのかを具体的に書面化する。偽造の疑いや協議離婚無効確認の調停・訴訟の準備など、必要性を示す資料（調停申立書の写し等）をそろえる
- 4.窓口で閲覧・記載事項証明書を請求する 保管先の窓口で届書の閲覧と記載事項証明書を請求する。本人確認が求められる（48条3項による10条の3の準用）。郵送請求の可否も事前に確認する
- 5.証明書を確保し次の手続へ進む 署名の筆跡や証人欄を確認し、記載事項証明書を証拠として確保する。そのうえで家庭裁判所への調停申立てや刑事告訴、不受理申出（27条の2）を検討する
よくある質問 AI による整理
Q1婚姻届受理証明書とは何ですか？
役所が婚姻届を受理したことを証明する書類です。戸籍法48条1項に基づき届出人が請求でき、戸籍に記載される前の期間でも婚姻の成立を示せます。
Q2受理証明書の手数料はいくらですか？
通常の様式は1通350円程度、賞状型の上質紙版は1,400円程度が一般的です。金額は各自治体の条例で定められるため、窓口で確認してください。
Q3受理証明書は代理人でも取れますか？
請求権者は届出人ですが、多くの自治体で届出人の委任状があれば代理人による請求を受け付けています。本人確認書類の要否など運用は自治体に確認が必要です。
Q4受理証明書はどこの役所で取れますか？
原則として届出を受理した市区町村の窓口です。届書が本籍地や法務局へ送付された後は取扱いが変わることがあるため、事前に受理地へ問い合わせると確実です。
Q5死亡届の記載事項証明書とは何ですか？
役所に提出された死亡届（死亡診断書を含む）の記載内容を証明する書類です。戸籍法48条2項に基づき、遺族年金や保険金請求など特別の事由がある利害関係人が請求します。
Q6届書の保存期間はどれくらいですか？
戸籍法施行規則で届書の種類や保管先ごとに定められています。近年は届書の電子化で運用が変わっているため、具体的な期間は管轄法務局への確認が必要です。
Q7届書の閲覧を断られたらどうすればいいですか？
特別の事由の説明が不足していないかを見直し、調停申立書の写しなど具体的な資料を添えて再請求します。それでも拒否された場合は不服申立ての手続を弁護士に相談してください。
Q8不受理証明書とは何に使いますか？
届出が受理されなかったことを証明する書類です。戸籍法48条1項で届出人が請求でき、不受理の事実や理由を後の手続や紛争で示す必要がある場合に使われます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1元夫が勝手に離婚届を出したみたいなんです。その届書って見られるんですか？
利害関係人であって特別の事由があれば閲覧を請求できる（戸籍法48条2項）。偽造の疑いは典型的な特別の事由にあたる。請求先は届書を保管している役所で、受理した市町村か管轄法務局になる（令和6年以降は届書の電子化が進んでいるため、最新の運用をご確認ください）。実務のポイント：窓口では「なぜ見たいのか」の説明で結果が決まる。調停申立書の写しなど具体的な資料を持参すると通りやすい
Q2受理証明書と戸籍謄本、どっちを出せばいいんですか？
戸籍に記載される前は受理証明書しかない。記載された後は、通常は戸籍謄本を求められる。受理証明書は届出人が請求でき（48条1項）、本人確認が必要になる（3項により10条の3を準用）。実務のポイント：婚姻の効力は届出日に生じている。戸籍への記載を待つ間に手続が止まったら、「受理証明書で代わりになりませんか」と提出先に聞くだけで進むことが多い
間違えやすい点 AI による整理
- 「戸籍謄本を取れば届出の中身は全部わかる」と思われがちだが、戸籍に書き写されるのは要約された結果だけである。署名や証人欄、届書の実際の書きぶりは届書にしか残らない。偽造を疑うなら、戸籍謄本を何通取っても答えは出ない
- 「家族なら届書を見せてもらえるか」という問い自体がずれている。判断基準は続柄ではなく「特別の事由」があるかどうかだ。配偶者や子であっても、閲覧が必要な具体的理由を示せなければ認められないことがある。逆に、訴訟準備など必要性が具体的であれば道は開ける。実務上、どこまでを特別の事由と認めるかは窓口ごとに判断の幅がある
- 受理証明書を「提出したことの控え」程度に考えている人は、その重さを見誤っている。婚姻や協議離婚のような届出は受理によって効力が生じ（民法739条、764条）、効力発生日は届出日である。紙一枚が、身分関係が成立した日の公的な証明になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 請求の対象 | 戸籍法48条：受理・不受理証明書、届書の閲覧・記載事項証明書 | 戸籍法10条：戸籍謄本・抄本等 戸籍法10条の2：第三者による戸籍謄本等 |
| 請求できる人 | 1項は届出人、2項は利害関係人 | 戸籍に記載された本人・配偶者・直系尊属・直系卑属 本人等以外の第三者（弁護士等の職務上請求を含む） |
| 要件の厳しさ | 2項は「特別の事由」がある場合に限る | 原則として理由の明示は不要 権利行使や義務履行など正当な理由の明示が必要 |
| 分かる内容 | 署名・証人欄・届書の記載そのもの | 戸籍に転記された身分関係の結果 戸籍に転記された身分関係の結果 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では本人・利害関係人が戸政事務所に戸籍資料の閲覧や謄本交付を申請できる。届書原本の閲覧と戸籍記載の区別は日本ほど明確に制度化されていない
韓国は2008年に戸主制の戸籍を廃止し、個人単位の家族関係登録簿に移行した。証明書の交付請求権者を本人・家族等に限定する点で日本と同じ発想をとる
ドイツの身分登録簿は、本人・配偶者・直系親族のほか、法的利益を疎明した者に証書交付や閲覧を認める。利益の疎明を要件とする点は日本の特別の事由に近い
米国では出生・婚姻・死亡記録は州法の管轄であり、請求権者や閲覧範囲は州ごとに異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 婚姻届を金曜に出した。月曜には勤務先へ扶養手続の書類を出す必要がある。戸籍への記載は来週以降なので、受理証明書一枚で間に合わせることになる
- 身に覚えのない協議離婚が戸籍に記載されていたら、どうなる？ 相手が勝手に署名した疑いがあるなら、第一歩は離婚届の原本を閲覧し、署名の筆跡と証人欄を確かめることだ。協議離婚無効確認の調停や訴訟では、その届書が中心的な証拠になる
- あなたは配偶者に黙って離婚届を出した。相手が閲覧請求をすれば、あなたが書いた署名はそのまま相手と家庭裁判所の目に触れる。有印私文書偽造・同行使や電磁的公正証書原本不実記録（刑法157条）の疑いも視野に入ってくる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 戸籍謄本で届出日と受理した市町村を特定する2. その市町村または管轄法務局に、本条2項に基づく届書の閲覧と記載事項証明書を請求する。特別の事由として、無効確認の手続を準備していることを具体的に書く3. 署名の筆跡と証人欄を確認し、証明書を確保する4. 家庭裁判所への調停申立てと、刑事告訴を検討する5. 再発に備えて不受理申出（戸籍法27条の2）を出しておく
訴えられた側：1. 閲覧請求や無効確認の申立てを受けたら、届出の当時に相手にも届出の意思があったことを示す証拠（LINE、メール、証人の証言）を集める2. 代筆だった場合でも、本人の意思に基づいていれば届出が有効とされうる。ただし実務上争点になるので、早めに弁護士に相談する3. 偽造と評価されれば刑事責任も生じうるので、相手や役所に不用意な説明をしない
時効（請求できる期限）：閲覧・証明書の請求そのものに期限はない。ただし届書は保存期間を過ぎると廃棄され、閲覧は物理的にできなくなる（戸籍法施行規則。保存期間は届書の種類や保管先によって異なる。最新の改正状況をご確認ください）。婚姻や離婚の無効確認の訴えには出訴期間の定めがない
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