戸籍法 第133条

解説

戸籍の一枚には、あなたの出生、父母、婚姻と離婚、認知、養子縁組、子の親権まで、人生の分岐点が並んでいる。この情報を日々扱う人間は、市役所の窓口職員だけではない。戸籍事務を市町村長から委託された民間会社の社員、さらにその再委託先のスタッフまで含まれる。戸籍法133条は、こうした人々が職務で知った事項を「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」で外に出したり、自分で盗用したりした場合、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。退職した後も対象から外れない。ここで押さえるべき点は、本条が「うっかり漏らした」ケースではなく、利益目的をもった持ち出しを狙った規定だということである。目的が立証できない漏洩は、地方公務員法の守秘義務違反や個人情報の保護に関する法律で扱われる。あなたの過去を覗かれたと感じたとき、どの法律で誰を追うのか。その地図を持っているかどうかで、泣き寝入りか反撃かが分かれる

法的な位置づけ

戸籍法133条は、戸籍情報の不正提供・盗用を処罰する罰則規定である。主体は戸籍事務に従事する市町村の職員・元職員と、市町村長の委託（再委託を含む）を受けて戸籍事務を処理する者・処理していた者であり、職務上知り得た事項を自己または第三者の不正な利益を図る目的で提供・盗用した場合に刑罰を科す目的犯である。

こんなときに使う

• 婚約者の親が、あなたの本籍地や親の離婚歴を知っていた。あなたは誰にも話していない。相手の親戚が市役所に勤めていると後で知った。偶然で片付けてよいのか？
• あなたは戸籍システムの入力業務を請け負う会社の派遣社員。知人の探偵から「ある人の元夫の名前と本籍だけ教えてくれ、謝礼は出す」と頼まれた。一回きりのつもりでも、「二以上の段階にわたる委託」を受けた者として本条の射程に入る。謝礼を受け取った時点で、不正な利益の目的は否定しにくい
• 三年前に退職した元市職員が、在職中に見た同級生の養子縁組の事実を、ネタとしてネット掲示板で売ろうとしている。退職した者も処罰対象である
• DV から逃れて別の市に移った友人が「元夫が私の新しい本籍地を知っていた」と青ざめて相談してきた。公訴時効は3年。いつ、誰が、どの窓口で請求したのか。記録の保存期間が切れる前に動かなければ、流出経路は二度とたどれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰がいつ何を知っていたかを日時付きでメモし、メッセージや録音を保存2. 本籍地の市区町村に、あなたの戸籍謄本等の交付請求の記録について個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を行う（保存期間があるため早めに） 3. 本人通知制度の有無を確認し登録4. 職員や委託先の関与が疑われれば、市区町村と監督する法務局に申し入れ、警察へ告訴を相談5. 損害は民法709条、公務員なら国家賠償法1条で請求を検討

訴えられた側：1. 事情聴取の前に弁護人に相談し、供述は慎重にする2. 本条は目的犯であり、提供が「不正な利益を図る目的」によるものかが最大の争点となる。謝礼の有無、依頼の経緯、相手との関係を弁護人と整理する3. 目的が否定されても、公務員なら地方公務員法34条違反や懲戒の問題は残る4. 被害者への謝罪と示談は、起訴猶予や量刑に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑が長期5年未満の拘禁刑又は罰金のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は提供・盗用行為の終了時。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）