戸籍法 第132条

解説

戸籍は、あなたの出生から婚姻、離婚、養子縁組、認知、死亡までを一本の線でつなぐ記録である。本籍地、父母の名前、前婚の有無、子の認知歴。履歴書には書かない過去が、すべてそこにある。役所の窓口を通さずにこの記録に触れられる人たちがいる。戸籍事務をコンピュータで処理するシステムの構築・保守・運用に関わる職員や、委託を受けたベンダーの技術者である。戸籍法121条の2はこうした人たちに、業務で知った秘密を漏らさず、自分のために使わない義務を課している（対象範囲の細部は現行条文で要確認）。本条はその違反に、二年以下の拘禁刑（刑務所等に収容される刑）または百万円以下の罰金を科す。地方公務員の一般的な守秘義務違反（地方公務員法60条、一年以下・五十万円以下）より重い。ポイントは「漏らす」だけでなく「盗用」も処罰される点だ。外部に一言も話さなくても、知った情報を自分の利益のために使えば、それだけで線を越える。

法的な位置づけ

戸籍法132条は、戸籍事務の電子処理等に関わる者に課された秘密保持義務（同法121条の2）の違反を処罰する罰則規定である。業務上知り得た秘密の漏示および盗用を構成要件とし、法定刑は二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金である。一般職の地方公務員の守秘義務違反より重い刑が定められている。

こんなときに使う

• システム会社の保守担当として自治体の戸籍システムに入っているあなたに、交際相手の親から『あの人の前の結婚のこと、分からない？』と頼まれたら、どうなる？ 画面を見て口頭で伝えるだけで、本条の『漏らした』にあたりうる。善意の相談だったという事情は、成否を左右しない
• 婚約者の家族が興信所に身元調査を依頼していた。調べてみると、情報源は戸籍システムの委託先社員だった。被害者であるあなたは、刑事告発と並行して、社員本人と委託元への損害賠償請求を組み立てられる
• 退職したから時効だと思っていた元 SE。121条の2の守秘義務は『従事していた者』にも及ぶと解されている。退職から何年たっても、口は閉じたままである
• 流出が発覚した翌朝、委託先の法務担当に残された時間は数日しかない。アクセスログの保全、関与した社員の特定、自治体への報告。初動が遅れると、会社ぐるみの隠ぺいを疑われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が何を知っていたか、いつどう言われたかを日時付きで記録し、LINE やメールは保存する2. 本籍地の市区町村に、自分の戸籍への照会・アクセス記録の確認と保全を書面で依頼する3. 内部者の関与が疑われれば、警察または検察に告訴・告発する（本条は告訴がなくても起訴できる罪と解される） 4. 民事では本人に民法709条、委託先企業に715条の使用者責任を検討する。自治体の責任を国家賠償法で問えるかは事案により解釈が分かれるので、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 社内調査や捜査への供述前に弁護士に相談する。軽い気持ちの一言でも、構成要件の説明の仕方で結果が変わる2. 自分の業務内容が121条の2の対象事務に当たるか、知った情報が『秘密』に当たるかを弁護士と確認する3. 被害者への謝罪と被害弁償を早い段階で検討する。起訴前の示談は不起訴や罰金刑にとどまる可能性に影響する4. 情報を渡した相手とのやり取りは削除しない。証拠隠滅と評価されると不利になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金の罪）。犯罪行為が終わった時から起算する。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。本条の新設時期は人的検証が必要