戸籍法 第134条

解説

戸籍に一文字も残らない届出でも、嘘を書けば刑事罰の対象になる。多くの人は「戸籍に載らないなら、ただの形式的な書類だろう」と考える。戸籍法134条は、まさにその油断が生む隙間を埋めるために置かれている。戸籍に記載される事項について虚偽の届出をすれば、刑法157条の公正証書原本不実記載罪（5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）で処罰される。では、日本国籍を持たない人同士の婚姻届や、外国籍の子の出生届はどうか。市区町村は受理するが、戸籍には記載されない。戸籍という「原本」に何も書かれない以上、刑法157条では捕まえにくい。そこで本条は、戸籍に記載しない事項の虚偽届出と外国人に関する虚偽届出について、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を用意した。受理された届書は役所に保存され、受理証明書として在留資格の審査などに使われる。外国人の知人の「書類を手伝うだけ」のつもりで署名した一枚でも、この条文の射程に入りうる。

法的な位置づけ

戸籍法134条の虚偽届出罪とは、戸籍の記載又は記録を要しない事項、又は外国人に関する事項について、故意に虚偽の届出をする行為を処罰する犯罪類型である。法定刑は1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金であり、戸籍記載事項を対象とする刑法157条の公正証書原本不実記載罪を補完する位置付けにある。

こんなときに使う

• 外国籍の同僚カップルから「ビザの都合で先に婚姻届だけ出したい。証人欄にサインしてほしい」と頼まれたら、どうなるのか。婚姻の実態がないと知りながら署名すれば、虚偽届出の共犯として本条の射程に入りうる。証人欄は、ただ立ち会っただけの人の欄ではない
• 外国人同士の偽装結婚を仲介していたブローカーが摘発された。日本人がひとりも関わらず戸籍に一行も載らない婚姻でも、届出が嘘なら刑事事件になる
• あなたは日本で亡くなった外国籍の親族の死亡届を代わりに出した。本国での相続手続に都合がよいように、死亡日時を少しずらして書いた。区役所から「届書の内容を確認したい」と電話があり、面談は3日後に迫っている。うっかりの誤記なのか意図的な書き換えなのか、どう説明するかで本条の故意が認定されるかどうかが変わる
• 日本人と外国人の偽装結婚は、本条ではなく刑法157条で裁かれ、法定刑の上限は5年になる。外国人同士なら本条で上限1年である。同じ偽装結婚でも、当事者の国籍の組み合わせで適用される条文と刑の重さが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名前が見覚えのない届書の証人欄に使われていた、または家族の届出が虚偽の内容で出されていたと分かったら、届出先の市区町村に届書の記載事項証明を請求できるか確認する（利害関係人による請求、戸籍法48条）。2. 署名が偽造されていれば、有印私文書偽造罪（刑法159条）にあたる可能性も含めて警察に相談する。3. 在留資格が絡む場合は、地方出入国在留管理局に事実を申告する。4. 日本国籍の人は、自分の婚姻届などが勝手に出されないよう、不受理申出（戸籍法27条の2）の利用も検討する

訴えられた側：1. 役所や警察から照会が来たら、その場で記憶だけを頼りに答えず、届書の控えとそれまでの経緯を時系列で整理する。2. 本罪は故意犯であり、単なる誤記や勘違いなら成立しない。誤りに気付いた時期と、その後に訂正した経過を示す。3. 在留資格が絡む事案では、入管手続と刑事手続が同時に進むため、刑事弁護と入管実務の両方に詳しい弁護士へ早めに相談する。4. 取調べでは黙秘権がある。内容を確かめないまま供述調書に署名しない

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は虚偽の届出をした時、つまり犯罪行為が終わった時である（同法253条1項）。一方、在留資格の取消しには、公訴時効に相当する期間制限の定めが見当たらない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

補完規定説：本条は、戸籍簿という公正証書の原本に記載されない届出について、刑法157条の適用が困難となる部分を補う規定と理解される。保護法益は届出の受理・保存手続に対する公共の信頼にあるとされる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。