戸籍法 第135条

解説

罰金の上限は三十万円である。数字だけ見れば軽く感じる。だが本条が罰しているのは金額の大小ではない。嘘をついて他人の戸籍を手に入れた、その一点である。戸籍には出生、婚姻、離婚、養子縁組、認知、本籍が並んでいる。一枚あれば、その人の家族の歴史がほぼ丸見えになる。だから戸籍法は交付できる相手を絞っている。本人、配偶者、直系の親族（第10条）。正当な理由を示した第三者と、弁護士など八つの士業（第10条の2）。そのうえで窓口では本人確認（第10条の3）をする。本条は、この関門を偽りで突破した者を罰する。偽造した委任状、でっち上げた利用目的、他人の身分証、士業の職務上請求書（士業が仕事のために使う専用の請求用紙）の悪用がこれに当たる。2024年に始まった広域交付（本籍地以外の役所で戸籍証明書を取れる制度）や戸籍電子証明書の不正取得も対象である。知っておくべき点は二つある。罰金でも有罪判決であり前科になること。使った書類によっては、有印私文書偽造などもっと重い罪が重なりうること。

法的な位置づけ

戸籍法第135条は、戸籍謄本等の不正取得を処罰する罰則規定である。偽りその他不正の手段により、同法第10条・第10条の2に基づく戸籍謄本等、第12条の2に基づく除籍謄本等、第120条に基づく戸籍証明書等の交付、または第120条の3に基づく電子証明書関連の発行・提供を受けた者を、三十万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 離婚した元夫が、あなたの再婚相手の名前をなぜか知っていたら？ 役所で「相続手続に必要」と嘘の目的を書き、第三者として戸籍謄本を取った可能性がある。そうなら本条の罰金に加えて、プライバシー侵害を理由に民法709条で損害賠償を求める道もある。まず本籍地の役所に交付の記録を問い合わせることから始まる
• 結婚予定の相手の家族を調べたくなり、探偵に「戸籍も見られますか」と聞いた。見られると言われて依頼した。探偵には戸籍を請求する権限がない。裏で士業の職務上請求書が流用されていれば、取得した者は本条の対象になる。依頼したあなたも、教唆（そそのかし）や共犯として捜査を受けうる
• 兄の名前で委任状を勝手に書き、兄の戸籍を取った。本条の罰金に加えて、有印私文書偽造・同行使（刑法159条、161条）が重なりうる。
• 人事担当のあなた。内定通知まであと三日、上司から「念のため内定者の家族構成を戸籍で確認しておけ」と言われた。採用のための調査は、第三者が戸籍を請求できる「正当な理由」に当たらない。利用目的を偽って請求した時点で本条の対象になる。厚生労働省も、本籍や家族に関する情報は就職差別につながるとして、採用時に集めないよう求めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本籍地の市区町村に、第三者や士業への交付があったか問い合わせる。あわせて本人通知制度に登録する2. 個人情報の開示請求で、交付請求書と委任状の写しを求める3. 記録がそろったら警察に相談し、告発を検討する（告発は被害者以外もできる）4. 家族の情報を悪用されて損害が出ていれば、民法709条で損害賠償を請求する。住所を知られる危険があれば、DV等支援措置も申し出る

訴えられた側：1. 請求したときの経緯と利用目的を時系列で整理する。債権回収や相続など正当な理由（第10条の2第1項）を示す資料があれば保全する2. 取得した謄本をそれ以上使ったり他人に渡したりしない3. 早い段階で弁護士に相談する。罰金事件は略式手続（書面だけの簡易な裁判）で終わることが多いが、事実を争うなら略式に同意しない選択肢がある4. 士業であれば、所属する会の調査への対応も並行して準備する

時効（請求できる期限）：公訴時効は交付を受けた時から3年（刑事訴訟法250条2項6号。罰金にあたる罪）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。本人通知制度や交付請求書の保存期間は自治体ごとに異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：平成19年法律第35号により戸籍の公開原則を見直し、交付請求できる者の限定と本人確認を導入。あわせて不正取得への罰則を整備（平成20年施行。当時の条番号は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：令和元年法律第17号により広域交付と戸籍電子証明書を新設（令和6年3月施行）。これらの不正取得・不正提供も処罰対象に加えられた