戸籍法 第136条

解説

戸籍謄本の不正取得は、戸籍法133条で30万円以下の罰金になる刑事罰である。本条が扱うのは、婚姻届や離婚届、出生届といった「届書」の原本の閲覧と、その記載事項証明書の方だ。こちらは10万円以下の過料（刑罰ではなく、役所の秩序を守るための金銭の制裁）にとどまる。届書は戸籍より情報が多いことがある。証人の氏名や住所など、戸籍には転記されない欄が並ぶ。だから法は、閲覧できる人を「利害関係人」で、しかも「特別の事由がある場合」に限った（48条2項）。令和元年改正で電子化された届書等情報の閲覧・証明（120条の6）も、同じ枠に入る。あなたが守る側なら、届書の閲覧は通常の窓口請求の対象外で、門が狭いと知っておけばよい。あなたが請求する側なら、嘘の事由を一行書いた時点で制裁の対象になると知っておくべきだ。「前科はつかない」と甘く見るのは危ない。偽造書類を使えば刑法の文書偽造罪が別に動く

法的な位置づけ

戸籍法136条は、届書および届書等情報の不正な閲覧・証明書取得に対する過料規定である。偽りその他不正の手段により、同法48条2項（117条による準用を含む）または120条の6第1項に基づく閲覧をし、もしくは証明書の交付を受けた者を、10万円以下の過料に処する。過料は行政上の秩序罰であり、刑罰には当たらない。

こんなときに使う

• 元配偶者が、あなたの再婚届の証人欄から新しい交友関係を探ろうとしている。そんな相談を友人から受けたらどう答える？ 届書の閲覧は利害関係人でも「特別の事由」が要る。偽りの事由で閲覧したなら本条の過料の対象になり、得た情報を使ってつきまとえば別途ストーカー規制法の問題になる
• 相続の調査を急いでいたあなたは、亡くなった叔父の婚姻届の原本を見たくて、窓口で「裁判で必要」と実際より大げさに申告しかけた。申請書の欄を埋めるその一行が「偽りの手段」になる
• 調査会社に「離婚届の証人が誰か調べてほしい」と頼んだ。業者が依頼人を装って請求すれば、過料は業者に科される。だが依頼したあなたの民事責任まで消えるわけではない
• 市区町村の窓口担当者として、閲覧請求の事由があいまいな申請を受け付けた。三日後に受け付けた相手がDV加害者だったと分かった。受付時に疎明資料（事由を裏付ける書類）の提出を求めたか、その記録がすべてを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所や交友関係の漏洩に心当たりがあれば、本籍地または届出先の役所に届書の閲覧・証明書交付の請求記録があるか照会する2. 不正の疑いが強ければ、役所に過料の手続を求めて裁判所への通知を促す3. つきまといがあれば警察に相談し、住民票・戸籍附票の支援措置（DV等支援措置）もあわせて申し出る4. 実害が出ていれば民法709条による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 請求時に記載した利害関係と特別の事由が事実に基づいていたか、裏付け資料を整理する2. 過料は裁判所の手続で決まるので、事由が真実だったことを書面で主張する3. 委任状など書類の作成経緯に問題があれば、刑事責任に発展する前に弁護士に相談する4. 業者に請求を任せていた場合は、指示内容を示すメールや契約書を保全する

時効（請求できる期限）：本条の過料には刑事の公訴時効の規定が適用されず、条文上の時効期間もない（期間制限の有無は実務上、解釈が分かれている）。不正閲覧による損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則は適用されない。戸籍法136条の過料は、届書情報の不正取得という行為自体を対象とし、取得した情報を悪用したかどうかを要件としない。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：届書の電子化に伴い、120条の6に基づく届書等情報の閲覧・証明書交付を不正の手段で受けた者も本条の過料の対象に加えられた