戸籍法 第137条

解説

届出には期限がある。出生届は生まれた日から14日以内（国外で生まれた場合は3か月以内。戸籍法49条）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（同86条）、裁判離婚の届出は判決確定から10日以内（同77条、63条準用）。この期限を正当な理由なく過ぎると、本条により五万円以下の過料（行政上の秩序違反に対する金銭罰で、刑罰ではない）の対象になる。見落とされやすい点が三つある。第一に、期限を過ぎても役所は届出を受け付けなければならない（同46条）。遅れたからと窓口で追い返されることはない。第二に、期限後の届出を受理すると、市町村長は簡易裁判所に知らせる運用になっている。そのため、数か月後に裁判所から突然書類が届くことがある。第三に、過料は罰金ではないため前科にはならない。焦って届出を後回しにするほど「正当な理由」を説明しにくくなる。遅れに気付いた日に役所へ行き、遅れた事情を書面に残しておくのが最善の手である

法的な位置づけ

戸籍法137条は届出懈怠に対する過料を定める規定であり、正当な理由なく法定の届出期間内に届出または申請をしない者に対し、五万円以下の過料を科す旨を規定する。過料は刑罰ではない秩序罰であり、簡易裁判所が非訟事件手続により科す。対象は出生・死亡など既に生じた事実を報告する報告的届出に限られる。

こんなときに使う

• 父親が亡くなった週、葬儀、親戚への連絡、会社への報告に追われた。死亡届は葬儀社が代行したと思い込み、確認したのは10日後だった。実際には、火葬許可を取る手続の過程で出されていることが多い。慌てる前に、まず役所に届出済みかどうかを確認する
• 海外赴任中に子どもが生まれた。現地の出生証明は取ったが、日本大使館への出生届を忘れたまま4か月が過ぎた。この場合は過料だけでは済まない。出生届と同時に国籍留保の届出をしていないと、子どもが日本国籍を失う（国籍法12条、戸籍法104条）。期限を守れるかどうかで、子どもの国籍まで左右される
• もし離婚訴訟の判決が確定したのに、どちらも離婚届を出さずに放置したらどうなるか？ 届出義務があるのは訴えを起こした側で、確定から10日以内に出さなければならない。相手方も届け出ることはできるが、手続を最後まで進める責任は原告側にある
• 産後の体調不良で入院が長引き、出生届が14日を1週間過ぎた。窓口で遅れた事情を記入する欄を渡された。入院証明を添付すれば「正当な理由」として考慮される余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：（家族の届出が遅れていた側の立場として）1. 気付いた当日に市区町村の窓口へ行く。受理は拒否されない（戸籍法46条） 2. 遅れた理由を具体的に記入し、入院証明、海外滞在の記録、葬儀の日程などを添付する3. 国外で生まれた子の場合は、国籍留保の届出の期限（3か月）を最優先で確認する4. 後日、簡易裁判所から通知が届いたら、指定された期限内に意見書を出して事情を説明する

訴えられた側：（簡易裁判所から過料の通知を受けた側として）1. 過料は非訟事件（公開の法廷で争う訴訟ではない裁判手続）であり、刑事罰でも前科でもないと理解しておく2. 正当な理由（病気、災害、事実を知らなかったことなど）があれば、意見書と証拠で主張する3. 決定に不服があれば即時抗告（不服申立ての一種）ができる。期間は短いので、届いた書類の教示欄を必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。届出期間は届出の種類ごとに異なる。出生届は生まれた日から14日（国外は3か月。戸籍法49条）、死亡届は知った日から7日（国外は3か月。同86条）、裁判離婚の届出は判決確定から10日（同77条）。過料の裁判に期間の制限があるかどうかは、実務上、解釈が分かれている

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法の適用はなく、非訟事件手続によって科される。届出義務の実効性確保が目的であり、正当な理由の有無は個別事情に即して判断される