戸籍法 第138条

解説

戸籍の届出には、二段階の過料が用意されている。第一段階は、出生届14日、死亡届7日といった法定期間をうっかり過ぎたときの過料だ。役所の窓口で「遅れましたね」と言われ、簡易裁判所へ通知が回る。第二段階が本条である。市町村長から「○日までに届け出てください」という催告（役所からの正式な督促）が届き、それでも正当な理由なく放置した場合、上限は10万円に上がる。多くの人は「過料は罰金と同じ」と思い込んで身構えるか、「どうせ請求されない」と高をくくる。どちらも外れている。過料は刑罰ではないので前科はつかない。しかし催告を無視すると「うっかり」では済まず、「分かっていて従わなかった人」として扱われる。さらに放置すれば、市町村長が法務局長の許可を得て職権で戸籍に記載することもある（44条3項）。届けなかった結果、戸籍の中身は自分の知らないところで確定していく。催告書が届いた時点が、自分で内容を整えて出せる最後のチャンスである。

法的な位置づけ

戸籍法138条は、市町村長による届出・申請の催告（同法44条1項・2項、117条による準用を含む）に対し、正当な理由なく定められた期間内に応じない者に10万円以下の過料を科す規定である。法定の届出期間を徒過したこと自体に対する過料とは別に、催告への不応を要件とする秩序罰であり、刑事罰ではない。

こんなときに使う

• 離婚訴訟で勝訴判決が確定した。ところが訴えを起こした元配偶者が離婚届を出さず、戸籍上はまだ夫婦のまま。こういうとき、どうなるのか？ 判決確定から10日を過ぎれば、訴えられた側のあなたも届出ができる（77条、63条2項準用）。相手が催告を無視して過料を科されても、あなたの戸籍が勝手に片付くわけではない
• 一人暮らしの入居者がアパートで亡くなった。親族とは連絡がつかない。家主であるあなたも、死亡届の届出義務者に含まれる（87条）。「自分は他人だから関係ない」と思っていたら、市役所から催告書が届いた
• 海外赴任中に子どもが生まれ、日本への出生届を後回しにしていた。帰国してから市役所に行くと、催告の対象になっていたことが分かった。国外出生の場合、届出期間は3か月あり、国籍留保の届出も同時に必要になる（戸籍法104条、国籍法12条）。期間を過ぎると、日本国籍そのものを失っている可能性がある
• 催告書に書かれた期限まで、あと5日。入院中で動けない。これは「正当な理由」に当たりうる。すぐ診断書を用意し、使者（代わりに書類を持っていく人）による提出か郵送を手配する。黙って期限を過ぎるのが最悪の選択だ
• あなたは日本で子どもを産んだ外国籍の親である。「日本人じゃないから戸籍は関係ない」と思っていた。しかし日本国内で起きた出生の届出義務は、国籍に関係なく課される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手（元配偶者など）が届出をしないせいで自分の戸籍が動かない場合、まず自分が届出人になれるかを確認する。裁判離婚は判決確定から10日を過ぎれば相手方も届出可能2. 判決書の謄本と確定証明書を裁判所で取得する3. 自分で届け出られない類型なら、市役所に届出懈怠の事実を伝え、44条の催告を促す4. 再婚、相続、ローン審査など戸籍が必要な予定があれば、期日から逆算して動く

訴えられた側：1. 催告書の期限を確認し、期限内に届書を提出するのを最優先にする。書類が不完全でも、まず窓口に相談する2. 入院、災害、海外渡航など正当な理由があれば、診断書や渡航記録を添えて事情を書面で説明する3. 後日、簡易裁判所から過料の決定が届いたら内容を確認する。事情を聴かずに出された決定には、告知から1週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 前科にはならないので、慌てて不利な説明をしない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。実質的な期限は、催告書に書かれた届出期限である。その前提となる法定期間は、出生届が出生日から14日（国外出生は3か月）、死亡届が死亡を知った日から7日、裁判離婚の届出が判決確定から10日で、いずれも初日を算入する（43条）。過料決定に対する不服申立ては、告知から1週間以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：戸籍法上の過料は、届出義務の履行を確保するための行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。そのため刑法総則の適用はなく、故意・過失の厳格な認定よりも正当な理由の有無が中心的な判断要素となる