戸籍法 第87条

解説

死亡届を出せる人は、法律で決まっている。遺族なら誰でもよいわけではない。戸籍法87条は、まず届出義務を負う人を三つの順序で並べる。同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人である。ただし順序は形式的なもので、実際には順番に関係なく誰が出してもよい。2項には、同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者が加わる。ただしこちらは「出してもよい」人であり、義務はない。ここで見落とされやすいのが、届出人になれない人の存在だ。籍を入れていない別居中のパートナーや、長年面倒を見てきた友人がそれにあたる。葬儀社が役所の窓口まで持って行くのは、あくまで使者（届書を運ぶだけの人）としてである。届出人の欄に名前を書けるのは、この条文に挙がった人だけだ。そして死亡の事実を知った日から7日以内（86条）という期限がある。書くのは誰で、いつまでに出すのか。それを知っているかどうかで、葬儀前の数日間の段取りが変わる。

法的な位置づけ

戸籍法87条は死亡届の届出人を定める規定である。1項は届出義務者を同居の親族、その他の同居者、家主・地主または家屋・土地の管理人の順に掲げ、順序にかかわらない届出を認める。2項は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人および任意後見受任者に、義務を伴わない届出資格を与える。

こんなときに使う

• 賃貸アパートの一室で入居者が孤独死した。親族とは疎遠で、連絡先も分からない。このとき家主のあなたは、87条1項の三番目に名前が挙がっている届出義務者である。「親族の仕事だろう」と放置してよい立場ではない。
• 籍を入れずに20年連れ添ったパートナーが病院で亡くなったら、あなたが死亡届を出せるのか？ 同居していたなら「その他の同居者」として出せる。別居していたなら、届出人の資格はない。あなたが喪主を務めるつもりでも、届書に署名できるのは相手方の親族になる。
• 父が亡くなって5日目。兄は海外にいて、あなたは葬儀の準備に追われている。届出期間は知った日から7日以内で、あと2日しかない。同居していない子であるあなたも2項の親族として届出人になれる。兄の帰国を待つ必要はない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取る。届書と一体の用紙になっている2. 同居の親族がいればその人、いなければ同居者か別居の親族を届出人にする3. 死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出する（88条、25条）。多くの役所は夜間・休日も宿直窓口で受け付ける4. 提出と同時に火葬許可を申請し、許可証を受け取る。葬儀社に使者として出してもらう場合も、届出人欄は自分で書く

訴えられた側：届出期間を過ぎてしまい、過料の通知が来るかもしれない家主や親族の場合。1. 気付いた時点ですぐに届け出る。期間経過後でも受理される2. 遅れた理由（死亡を知った日が遅かった、身元確認に時間がかかったなど）を書面で説明できるようにしておく3. 期間の起算点は死亡日ではなく「知った日」であることを主張する。孤独死で発見が遅れた場合はここが重要になる4. 正当な理由があれば過料を科されない（137条）

時効（請求できる期限）：死亡の事実を知った日から7日以内。国外で死亡した場合は3か月以内（戸籍法86条1項）。期間は知った日を1日目として数える（同43条）。正当な理由なく期間内に届け出なかった者は5万円以下の過料（同137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、死亡届の届出義務者の順序（同居の親族、その他の同居者、家主・地主・管理人）を規定
2. 2.令和元年（2019年） 改正：2項の届出資格者に任意後見受任者を追加（令和2年5月施行）