戸籍法 第86条

解説

死亡届の期限は「死亡した日」から数えるのではない。「死亡の事実を知った日」から七日以内、海外で亡くなった場合は三か月以内である。しかも戸籍法43条により、知った当日も一日目として数える。月曜の朝に知らせを受けたら、期限は翌週の日曜だ。届書は死亡診断書（医師が作成）または死体検案書（警察が関わった場合などに医師が作成）と一枚つづりになっている。役所に出したら原本は戻らない。この一枚は後から生命保険金の請求、預金の解約、相続税の申告のたびに求められる。役所に行く前にコピーを五枚以上取っておくかどうかで、その後数か月の手間がまるで違う。葬儀社が「代わりに出しておきます」と言っても、法律上の届出義務者は同居の親族などであり（87条）、葬儀社はそれを持って行くだけの使者にすぎない。遺体が見つからず診断書が手に入らない場合でも、第3項の代わりの書面で届け出る道がある。

法的な位置づけ

戸籍法86条は、死亡届の届出期間と添付書類を定める規定である。届出義務者は死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に届け出なければならず、届書には死亡の年月日時分・場所等を記載し、診断書または検案書を添付する。これらを得られない場合は、死亡の事実を証すべき書面で代替できる。

こんなときに使う

• 病院で父の死亡が確認され、看護師から A3の用紙を一枚渡された。左半分が死亡届、右半分が死亡診断書。葬儀社の担当者が「火葬の許可を取るので、今日中に役所へ出しましょう」と急がせる。コピーを取る前に渡してしまえば、保険会社や銀行に出す分は、後から法務局に請求しなければ手に入らない
• 一人暮らしの叔父がタイ旅行中に急死したと、現地の日本大使館から連絡があった。期限は知った日から三か月。現地の死亡証明書と日本語訳を揃え、在外公館か本籍地の役所に出す。慌てて七日で片付けようとして、書類不備で出し直すよりは速い
• もし親族全員が葬儀の準備に追われ、気付いたら十日が過ぎていたら？ 役所は届を突き返すことはできない（46条）。ただし遅れた事実は簡易裁判所へ通知されることがあり、5万円以下の過料（137条）の対象になりうる
• 災害で家族が行方不明のまま、遺体が見つからない。医師の診断書は存在しようがない。それでも第3項により、死亡の事実を示す書面と「診断書が得られない理由」を書けば届出の手続に乗せられる。受理は法務局の判断を経ることが多いので、早めに窓口で相談する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡診断書（または死体検案書）を受け取ったら、提出前にコピーを複数取る2. 届出人欄は同居の親族など義務者、または別居の親族が署名し、提出は葬儀社に任せてもよい3. 提出先は死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの役所（25条、88条）。夜間・休日も守衛室などで受け付けている役所が多い4. 同時に火葬許可を申請する5. その後、年金、健康保険、銀行、保険の各窓口に自分で連絡する

訴えられた側：七日を過ぎても届出は必ず受理されるので、気付いた時点ですぐに出す（46条）。遅れた理由（入院中だった、海外にいて知らなかった、遺体の確認に時間がかかったなど）を届書の余白や別紙に具体的に書いておく。簡易裁判所から過料の通知が来たら、その理由と裏付けを示して「正当な理由」を主張する余地がある（137条）

時効（請求できる期限）：死亡の事実を知った日から七日以内、国外での死亡は知った日から三か月以内（知った当日を一日目として数える、戸籍法43条）。正当な理由のない遅延は5万円以下の過料（同法137条、最新の改正状況をご確認ください）。火葬は原則として死亡後24時間を経過しなければ行えない（墓地、埋葬等に関する法律3条）

学説

通説：死亡届は既に生じた死亡の事実を戸籍に反映させる報告的届出であり、届出の有無によって死亡の効果そのものが左右されるものではない。期限は戸籍記載の正確性・迅速性を確保するための行政上の義務と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、死亡届の届出期間と添付書類の規定として設けられた。