戸籍法 第85条

解説

たった一行の準用規定だが、読み飛ばすと「見張る側」が自分の届出義務を見落とす。戸籍法85条は、同じ節にある未成年後見人の届出ルール（後見開始の届出、後見人の交代、後見終了の届出など）を、未成年後見監督人にもそのまま当てはめる。未成年後見監督人とは、後見人が子どものお金や生活を適切に扱っているかをチェックする役である。したがって、遺言で監督人に指名されたあなたは、就職の日から10日以内に自分で市区町村へ届け出る立場に立つ。一方、家庭裁判所の審判で選ばれた場合は、裁判所書記官が戸籍への記載を役所に嘱託（正式に依頼）する仕組みがあり、自分で届け出る必要がない場面が多い。どちらのルートで就任したかによって、あなたがやるべき手続は変わる。戸籍に監督人が記載されれば、銀行や関係機関は「この子の財産を見張る人」の存在を公的に確認できるようになる。

法的な位置づけ

戸籍法第85条は、未成年後見人の戸籍届出に関する規定を未成年後見監督人に準用する規定である。これにより、未成年後見監督人の就職・更迭・任務終了は届出の対象となる。遺言で指定された監督人は、就職の日から10日以内に届け出る義務を負う。家庭裁判所が選任した監督人については、裁判所書記官の嘱託によって戸籍に記載される。

こんなときに使う

• 亡くなった姉の遺言書に、甥の未成年後見監督人としてあなたの名前が書かれていた。葬儀や片付けに追われているうちに、就職の日から10日という届出期限が迫ってくる。遺言による指定には裁判所の嘱託が走らないので、動くのはあなた自身しかいない
• もし監督人を途中で辞めたくなったら、どうなる？ 自分の都合だけでは辞められない。正当な事由があるうえで家庭裁判所の許可が必要になり（民法852条が準用する844条）、後任の選任や戸籍上の処理まで見通しておく必要がある
• 甥の後見人である兄が、甥の保険金を自分の借金返済に回していたことが分かった。名前だけ貸したつもりの監督人のあなたにも、後見人の事務を監督する職務（民法851条）がある。「知らなかった」だけでは済まない立場にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未成年者の戸籍全部事項証明書を取り、後見人と監督人の記載を確認する2. 監督人が遺言で指定されたのか家裁で選任されたのかを確かめる。遺言による指定なら、就職から10日以内の届出が必要になる3. 監督人がおらず、後見人の財産管理に不安がある場合は、家庭裁判所に監督人の選任を請求する（民法849条） 4. 使い込みの疑いがあれば、後見人の解任請求（民法846条）を検討する

訴えられた側：1. 届出を忘れていたと気付いた時点ですぐに届け出る。期間が過ぎても届出は受理される2. 遺言書を見つけた日など、遅れた理由を示す資料を保管しておく3. 起算点を確認する。遺言による指定では、遺言者の死亡時が就職日となるのが原則である4. 届出の有無にかかわらず監督の職務はすでに始まっているので、後見人が作成した財産目録を早めに確認する

時効（請求できる期限）：就職の日から10日以内（戸籍法81条を本条で準用）。遺言による指定では、遺言の効力が生じた時（遺言者の死亡時）が就職日となるのが原則。正当な理由なく期間内に届け出なかった場合は、戸籍法137条により5万円以下の過料（最新の改正状況をご確認ください）