戸籍法 第84条

解説

十八歳の誕生日を迎えると、未成年後見は法律上当然に終わる。ところが戸籍には、誰かが届け出るまで「未成年後見人」の記載が残る。届け出る義務があるのは、後見を受けていた本人ではなく未成年後見人のほうだ。期限は十日。戸籍法43条により、後見が終わった当日を1日目として数える。届書には、終了の原因（成年到達、未成年者の死亡、養子縁組による親権の発生、親権の回復など）と、その年月日を書く。期限を過ぎると、戸籍法137条により五万円以下の過料（刑罰ではない行政上の制裁金）の対象になる。ただ、本当に重いのは過料ではない。この届出は後見の後片付けの一部にすぎない。民法870条は、後見の終了から二か月以内に財産の管理の計算（預かっていたお金の収支を締めて報告すること）を求めている。被後見人だった側は、この計算が終わるまでの間に元後見人と結んだ契約を取り消せる（民法872条）。後見人だった側から見ると、終了した日から十日と二か月の二つの期限が同時に動き出している。

法的な位置づけ

戸籍法84条は未成年後見の終了届を定める規定であり、未成年者の後見が終了したとき、未成年後見人に十日以内の届出義務を課し、届書に終了の原因及び年月日の記載を求める。後見の終了自体は成年到達等の事実により当然に生じ、本条の届出はその事実を戸籍に反映させる報告的届出である。

こんなときに使う

• 両親を事故で亡くした姪の未成年後見人を、叔母として八年務めてきた。姪が十八歳になり、お祝いの食事会で肩の荷が下りた気になった。だが役所への終了届はまだ出していない。十日の期限は、誕生日の食事会の日にはすでに動き始めている
• 叔父として後見してきた甥を、家庭裁判所の許可を得て自分の養子に迎えたらどうなる？ 養親の親権が生まれた時点で、未成年後見は終わる。縁組届を出して「全部済んだ」と思いがちだが、窓口では後見終了の届出を別に求められるのが通例だ
• 後見が終わってから八日目。あと二日で届書を出さなければ、市区町村長から簡易裁判所へ期限を過ぎた旨が通知されうる。書類をそろえるより先に、まず本籍地の役場に電話を一本入れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の戸籍全部事項証明書を取り、未成年後見の終了が記載されているか確認する2. 記載がなければ元後見人に届出を促す。連絡がつかなければ、本籍地の市区町村役場の戸籍係に相談する3. 財産の管理の計算（民法870条）の結果を示してもらい、通帳や証書の引渡しを求める4. 計算が終わる前に元後見人と結んだ契約や、請求放棄の書面は取り消せる（民法872条）。署名を急がない

訴えられた側：1. 終了の原因と年月日を特定する（成年到達日、死亡日、縁組届出日、審判確定日など） 2. 本籍地または所在地の市区町村に、十日以内に終了届を出す3. 期限を過ぎても放置しない。遅れても出し、遅れた事情は窓口で説明しておく4. 並行して家庭裁判所に終了を報告し、二か月以内に管理の計算と財産の引渡しを済ませる。受領書は必ず受け取る

時効（請求できる期限）：後見終了の日から10日以内（戸籍法84条）。期間は届出事件が発生した日から数え、初日を算入する（戸籍法43条）。期限を過ぎると5万円以下の過料（戸籍法137条）。財産の管理の計算は後見終了から2か月以内（民法870条、家庭裁判所で伸長可）。後見に関して生じた債権の消滅時効は、民法875条が準用する832条により5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の届出は報告的届出であり、未成年後見は成年到達等の事実により当然に終了する。届出の有無は後見終了の効力に影響せず、戸籍の公示を実態に合わせる機能を担う

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、後見終了の届出規定として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の創設と後見登記制度の導入に伴い、戸籍で扱う後見が未成年後見に限定され、規定の文言が未成年者の後見に整理された