戸籍法 第44条

解説

届出の期限を過ぎても、役所はすぐには罰を下さない。まず「催告状」が届く。戸籍法44条は、市町村長が届出の怠り（出生・死亡・裁判離婚など、届け出る義務がある届出を出していない状態）を知ったとき、「相当の期間」を定めて届出を促すよう義務付けている。ここで知っておきたいのは、この催告状が境目になるという点だ。期限を過ぎただけなら過料（刑罰ではなく、行政上の金銭的な制裁）は5万円以下（137条）。しかし催告状に書かれた期間も無視すると、上限は10万円に上がる（138条）。さらに催告しても届出がないとき、市町村長は管轄法務局長等の許可を得て、あなた抜きで戸籍を書き換えられる（3項）。つまり届出は「出すか出さないか」ではなく「自分で出すか、役所に書かれるか」の二択になる。そして4項により、裁判所・検察官・公務員が職務の中であなたの届出の怠りに気付けば、本籍地の市町村長へ通知が行く仕組みもある。放置しても、どこかで必ず見つかる。

法的な位置づけ

戸籍法44条は、届出義務のある届出が怠られた場合における市町村長の催告義務と職権記載権限を定める規定である。市町村長は懈怠を知ったとき相当の期間を定めて届出義務者に催告しなければならず、期間経過後は再催告ができる。催告不能または催告後も届出がない場合、管轄法務局長等の許可を得て戸籍に記載できる。

こんなときに使う

• 市役所から見慣れない封筒が届き、「死亡届の催告」と書いてある。三か月前に亡くなった叔父と同居していたのはあなただけだった。封筒に書かれた期限まで、あと10日しかない
• 離婚判決が確定したのに、訴えを起こした元夫が10日を過ぎても離婚届を出さない。戸籍上、あなたはまだ妻のままである。どうすればいいのか？ 実は相手方であるあなた自身も届け出られる（77条・63条2項）。元夫の催告を待つ必要はない
• 海外赴任中に子どもが生まれ、出生届を出し忘れた。帰国後、パスポート申請の窓口で気付く。国外出生の届出期間は3か月、それを過ぎると簡易裁判所から過料の通知が来ることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が届出を怠っているせいで戸籍が実態と食い違っている（裁判離婚後も婚姻中のまま等）場合、まず自分が届出人になれるかを確認する（77条・63条2項など） 2. なれるなら、判決書謄本と確定証明書を持って自分で届け出る3. 届出人になれない場合は、本籍地の市町村の戸籍窓口に事情を伝え、本条による催告と職権記載を促す4. 相続手続などが止まっているなら、窓口で経過を記録してもらい、手続先への説明に使う

訴えられた側：1. 催告状の期限を最優先で確認し、その期間内に届け出る。138条の10万円以下の過料を避ける最後の防衛線である2. 遅れた理由（入院、海外在住、事実を知らなかった等）を具体的に書いた申述書を添える3. 後日、簡易裁判所から過料の通知が来たら、期限内に意見を出し、「正当な理由」を主張する4. 届出人が自分でないと考えるなら、87条などの届出義務者の順位を確認し、窓口で説明する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。基本となる届出期間は、出生14日（49条、国外出生は3か月）、死亡7日（86条、死亡を知った日から、国外は3か月）、裁判離婚・認知の裁判確定は10日（77条・63条）。催告状に定められた期間を過ぎると138条の過料の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、届出懈怠に対する市町村長の催告と、許可を得た職権記載の仕組みが定められた