戸籍法 第45条

解説

役所の窓口で「受理しました」と言われても、あなたの戸籍にはまだ一文字も書かれていないことがある。戸籍法45条は、届出を受理した後に届書（役所に出す届出用紙）の不備が見つかり、戸籍に記載できないときの手順を定めている。その場合、市町村長は届出人に不足部分を補わせなければならない。これを「追完」という。大事なのは、受理と記載が別の段階だという点である。婚姻届なら、民法739条により受理の日に婚姻が成立する。不備が残っていても、その効力は原則として消えない。ただ、戸籍への記載だけが止まる。さらに44条が準用されるので、役所からの補正の求め（催告）を放置すると過料（刑罰ではない金銭の制裁）の対象になりうる。それでも出さなければ、市町村長は法務局長等の許可を得て職権で記載できる。役所から届いた一枚の通知を放っておくと、戸籍の中身をあなた抜きで決められてしまう。

法的な位置づけ

戸籍法45条は届書の追完を定める規定であり、市町村長が届出を受理した後、届書の不備により戸籍の記載ができない場合に、届出人に不足事項を補わせる義務を市町村長に課す。追完については同法44条の催告・再催告および管轄法務局長等の許可による職権記載の規定が準用される。

こんなときに使う

• 出生届の期限は生まれた日を含めて14日（戸籍法49条）。残り2日なのに、夫婦でまだ名前が決まらない。実務では名の欄を「未定」として出生届だけ期限内に出し、名が決まってから追完届で補う扱いがある。期限を守ることと名前を決めることは、切り離せる
• 婚姻届を出してから3週間後、本籍地の役所から「届書の記載に不備があるので追完してください」という通知が届いた。結婚は無効になったのか？ 受理されていれば、婚姻は受理日に成立している。止まっているのは戸籍への記載だけなので、慌てて届出をやり直す必要はない
• 追完の催告を「忙しいから後で」と三か月放置した。気付いたら二度目の催告が来ていた。
• 亡くなった父の死亡届で、届出人のあなたが本籍の番地を書き間違えていた。数か月後に相続手続で戸籍謄本を取ったら、死亡の記載がまだない。銀行は「戸籍に記載がないと進められない」と言う。追完が済まない限り、相続の手続全体が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、不足している事項、追完の期間、提出先（本籍地か届出地か）を確認する2. 窓口に電話し、追完届の書式と添付書類（翻訳文、証明書など）を確かめる3. 期間内に間に合わないなら、理由を伝えて期間の相談をする。「正当な理由」の記録を残すためである4. 追完後、1〜2週間おいて戸籍謄本を取り、記載が反映されたか必ず確認する

訴えられた側：催告の期間を過ぎて過料の手続が始まった場合、過料は簡易裁判所の手続で決まる。書類の取得が遅れた、入院していたなど正当な理由があれば、その証拠（診療記録、外国機関とのやり取り）を集めて説明する。まず先に追完を済ませることが、最も効果のある事後対応である

時効（請求できる期限）：追完の期間は、市町村長が催告で定める「相当の期間」（戸籍法45条・44条1項）。期間内に追完しないと再催告があり、それにも応じなければ過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。届出自体の期限は、出生届が出生の日から14日（49条）、死亡届が死亡の事実を知った日から7日（86条）

学説

実務上の理解：届出の受理と戸籍への記載は別段階であり、追完は記載のための不足事項を補う手続にとどまる。受理された届出の効力は、追完の有無にかかわらず原則として維持されると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定時に置かれた規定。その後の改正の有無は人的検証が必要