戸籍法 第46条

解説

出生届を14日以内に出せなかった。死亡届の7日を過ぎてしまった。そんなとき多くの人は「もう受け付けてもらえないのでは」と青ざめる。だが戸籍法46条は、窓口の担当者に逃げ道を与えていない。届出期間が過ぎても、市町村長は届出を受理しなければならない。期限を過ぎても届出の効力は消えない。消えないどころか、届出は義務として残り続ける。期限切れで生じるのは「過料（刑罰ではない行政上の金銭的制裁、前科は付かない）」の可能性だけで、その上限は5万円である（135条）。知っておくべきことは二つある。一つは、窓口で「期限切れなので」と渋られても、あなたは受理を求める法的な根拠を持っているということ。もう一つは、遅れを恥じて先送りするほど状況が悪くなるということだ。催告（役所からの届出を求める正式な通知）を受けたのに放置すると、上限は10万円に上がる（137条）。遅れたら、その日のうちに出す。それが最もダメージの小さい一手である。

法的な位置づけ

戸籍法46条は期間経過後の届出の受理を定める規定であり、出生届・死亡届など法定の届出期間が経過した後に提出された届出についても、市町村長に受理義務を課す。届出期間の徒過は届出の効力や受理可能性に影響せず、遅延に対する制裁は受理とは切り離され、過料の規定によって担保される。

こんなときに使う

• 産後の体調不良と上の子の発熱が重なり、気付けば出生から16日。出生届の期限は14日で、出生日を1日目として数える（43条）。役所に行っても受け付けてもらえるのか？ 受け付けてもらえる。遅延理由書を一枚書く可能性はあるが、子の戸籍が作られないことはない
• 海外赴任中の兄から「父の死亡届をまだ出していない」と連絡。国内での死亡なら期限は7日で、もう3週間が過ぎている。届出義務者（同居の親族など、86条・87条）は、今日中に出せば最悪の事態は避けられる
• あなたは区役所の戸籍係に異動したばかり。期限を半年過ぎた出生届を前にして「受けていいのか」と迷っている。受けなければならない。確認すべきは、出生から長期間が経過していて法務局への受理照会が必要な事案かどうかだけだ
• 裁判離婚が確定してから10日。届出をするはずの元配偶者は何もしていない。放置すればあなたの戸籍に婚姻の記載が残り続ける。期間経過後も、相手方であるあなたからの届出は受理される（77条・63条2項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で期限切れを理由に受理を断られたら、46条の受理義務を示して再度受理を求める2. それでも拒まれたら、担当者の氏名、日時、拒否の理由をメモしておく3. 市町村長の処分が不当であれば家庭裁判所に不服申立てができる（122条）。まずは管轄法務局の戸籍課に相談するのが早い4. 他の親族が届出を放置しているなら、自分が届出資格者に当たるかを確認し、自分で届け出る

訴えられた側：1. 気付いた日に窓口へ行く。一日でも早い届出が最大の防御になる2. 遅延理由書を求められたら、入院、災害、海外滞在など「正当な理由」（135条）に当たる事情を具体的に、日付入りで書く。診断書などの裏付けがあれば添える3. 簡易裁判所から過料の通知が来たら、理由を記載した意見書を出す機会がある。無視はしない4. 催告状を受け取っているなら、指定された期限内に必ず届け出る

時効（請求できる期限）：本条により、期間経過後の届出の受理に期限はない。一方で各届出期間は事件発生日を1日目として進む（43条）：出生は14日（49条、国外で出生した場合は3か月）、死亡は7日（86条、国外で死亡した場合は3か月）。これを過ぎると135条の過料（5万円以下）の対象となり、催告後も届け出なければ137条（10万円以下）の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、期間経過後の届出に対する市町村長の受理義務を定める規定として置かれた