戸籍法 第81条

解説

遺言書の一文で、ある日突然、他人の子どもの「親代わり」になることがある。子どもの最後の親権者（最後に親として子を守る権限を持っていた人）が遺言で未成年後見人を指定しておけば（民法839条）、その人は家庭裁判所の選任手続を経ずに後見人になる。戸籍法81条は、その後見人に「就職の日から十日以内」に役所へ届け出る義務を課している。ここで言う就職は会社勤めの意味ではない。後見人という役目に就くことだ。起算点は原則として遺言が効力を持つ日、つまり遺言者が亡くなった日と考えられている。葬儀、相続の整理、子どもの転校や住まいの手配と重なる時期に、十日はあっという間に過ぎる。しかも届書には遺言の謄本（原本と同じ内容の写し）を添えなければならず、自筆の遺言なら原則として家庭裁判所の検認（遺言書の状態を裁判所が確認する手続）を先に済ませる必要がある。ここまで知っていれば、慌てる前に段取りを組める。反対に、家庭裁判所が選んだ後見人（民法840条）なら、戸籍の記載は裁判所書記官からの嘱託で行われ、本人がこの届出をする必要はない。自分がどちらのルートで後見人になったのか。最初に確かめるべきはそこである。

法的な位置づけ

戸籍法81条は、未成年者の後見開始の届出を定める規定である。民法838条1号により開始する後見のうち、民法839条に基づき遺言で指定された未成年後見人を届出義務者とし、就職の日から十日以内の届出を求める。届書には後見開始の原因・年月日と就職の年月日を記載し、遺言の謄本を添付する。

こんなときに使う

• シングルマザーだった姉が病気で亡くなり、公正証書遺言に「長男の未成年後見人に妹を指定する」とあった。葬儀の翌日、あなたは市役所で「後見開始の届出は十日以内です」と言われる。死亡日から数えると、残りはもう五日しかない
• 父親はすでに他界しており、母親が亡くなった。自筆の遺言が見つかったが、封がされている。検認の予約は一か月先。十日以内に謄本を添えて届け出ることは物理的にできない。この遅れは届出を怠ったことになるのか？
• 遺言で指定された叔父は届出を後回しにし、半年が過ぎた。子どもの口座を解約しに銀行へ行くと、戸籍に後見の記載がなく、窓口で止められる。役所からは過料（行政上の金銭の制裁で、前科にはならない）の手続が進む可能性を告げられる

取るべき行動

被害を受けた側：子の親族として後見の空白に困っている場合：1. 遺言に後見人の指定があるか、それが公正証書か自筆かを確認する2. 指定がなければ、親族などが家庭裁判所に後見人の選任を申し立てる（民法840条）。この場合、戸籍の記載は裁判所からの嘱託で行われる3. 指定された後見人が届出を放置しているなら、市区町村の戸籍窓口に相談する。後見人の任務が怠られているときは、家庭裁判所に解任を申し立てることも選択肢になる（民法846条）

訴えられた側：指定された後見人として期限を過ぎてしまった場合：1. 過ぎていても、今日すぐに届出を出す。遅れた届出も受理される2. 自筆遺言の検認待ちなど遅れた事情を書面にまとめ、検認申立ての控えなどを添える3. 正当な理由が認められなければ5万円以下の過料の対象となりうる（戸籍法135条、最新の改正状況をご確認ください）。届出とは別に、財産目録の作成（民法853条）も遅らせない

時効（請求できる期限）：未成年後見人の就職の日から10日以内（戸籍法81条1項）。遺言による指定の場合、就職の日は原則として遺言の効力が生じた日（遺言者の死亡日）とされる。財産の調査と目録の作成は原則として1か月以内（民法853条1項）

学説

戸籍実務上の一般的理解：本条の届出は報告的届出であり、後見人の地位は遺言の効力発生によって生じる。届出はその事実を戸籍に反映させる手続にとどまり、届出をしないことで後見人の地位が消えるわけではない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、後見開始の届出に関する規定として置かれた。